アジア株:下落、輸出株や銀行が安い-米景気鈍化で需要減少懸念

16日のアジア株式相場は下落。指標のモ ルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル(MSCI)アジア太 平洋指数は週間ベースで2週連続の下げとなった。月間ベースでも2001年9月 以来で最大の下げ。米住宅ローン関連の損失拡大に伴い、米需要が減少すると の懸念が広がった。

コマツやトヨタ自動車、任天堂など輸出株が安い。日本銀行の武藤敏郎副 総裁はブルームバーグ・ニュースの単独インタビューで、米経済について、「住 宅市場の調整が一段と厳しいものになった場合や、国際金融資本市場の変動の 影響が予想以上に広範囲にわたる場合、マイナスの資産効果や信用収縮、マイ ンド悪化を通じ、個人消費や設備投資が下振れる可能性も考えられる」と指摘 した。

みずほフィナンシャルグループやHSBCホールディングスも売られた。 米住宅ローン2位のウェルズ・ファーゴが、ホームエクイティ関連損失は10- 12月期に増加するとの見通しを示したことが嫌気された。

大和住銀投信投資顧問の門司総一郎チーフストラテジストは、サブプライ ム問題の終わりがまだ見えないと指摘した上で、トンネルの先の光が見えなけ れば、株式相場が上昇すると予想することはできないと述べた。

MSCIアジア太平洋指数は日本時間午後6時18分現在、前日比1.7%安 の158.61。業界別の10指数のうち、9指数が下落。金融株が最大の下落要因 となった。MSCIアジア太平洋指数は今週2.6%安、今月に入って7.4%安。

日経平均株価の終値は241円69銭(1.6%)安の1万5154円61銭。T OPIXは27.19ポイント(1.8%)安の1471.67で終了。香港のハンセン 指数は4%下落した。

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