町村官房長官:消費税率引き上げなら消費行動にマイナス影響も(2)

町村信孝官房長官は15日午前の記者会見で、 2008年度税制改正で消費税率の引き上げを打ち出すかどうかについて、「まだ申 し上げる立場でない」としながらも、「上げるということになると消費行動への マイナスの影響というのもあり得る。景気の状況が心配かなという声も聞こえ 始めており、そんなことも総合的に勘案しながら年末に向けて決めていかなけ ればいけない」と述べ、慎重に検討していく考えを示唆した。

この中で、町村氏は「税の問題はおしなべて年末の政府税調、党税調等の 場で議論する。政府として、この時点でこういう方針であるという特定のポジ ションを持っているわけではない」と指摘した。

また、「これこそ与野党で真剣に政策協議していく最大のテーマだといって も過言ではないと思っている。そういう意味で早くそういう協議の場ができた らいい。また協議の場を作るように働きかけをしていきたい」と述べ、社会保 障制度改革と消費税の問題について民主党などと協議する場を設定したい考え も示した。

一方、町村氏は原油高や株安・円高など最近の市場動向について、「いろん な新しい要素も出てきた。なんとはなしの不安が少しずつ感じられる部分もあ る。そうしたことについては最大限の注意を払っていく、そういう姿勢が必要 だ」と述べ、日本経済に及ぼす影響について注視していく考えも強調した。

ただ、「一挙に日本経済の先行きが暗くなっているというそんなニュアンス で受け止められると違う。経済のファンダメンタルズ(基礎的諸条件)は極め て健全で着実な景気回復の基調にあるということは基調判断として何ら変わる ものではない」とも語った。

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