【注目株】みずほF、NEC、ダイキン、新生銀、凸版印、新日石(3

15日の材料銘柄は以下の通り。

みずほフィナンシャルグループ(8411):米サブプライムローン(信用力の 低い個人向け住宅融資)問題の影響や金利引き上げの遅れによる本業の収益伸び 悩みなどを踏まえ、08年3月期の連結純利益見通しを期初予想の7500億円から 6500億円に下方修正した。また2008年1月1日に予定していた傘下のみずほ証 券と新光証券の合併を5月7日に延期すると発表した。同問題が与えているみず ほ証券の業績への影響を見極めたうえで、合併比率を見直す。

NEC(6701):9月中間期の連結純損失は47億5000万円と、前年同期の 99億3000万円から赤字幅がほぼ半減した。携帯電話端末の出荷台数減などで売 上高は同3.6%減の2兆1406億円と減ったが、子会社で半導体専業メーカーの NECエレクトロニクスや、携帯電話、パソコン(PC)と主要事業の収益が改 善した。通期予想は据え置いた。売上高は前期比1.0%増の4兆7000億円、純 利益は同3.3倍の300億円をそれぞれ見込む。

ダイキン工業(6367):欧州や中国で主力の空調・冷凍事業が伸びており、08 年3月期の連結業績予想を上方修正した。営業利益は1170億円から前期比61% 増の1300億円に、連結子会社の出資構造見直しに伴う影響を新たに加え、純利 益は510億円から同60%増の730億円へと大幅に引き上げた。

スーパーやコンビニエンスストアなどの消費関連株:15日付の日本経済新 聞朝刊によると、自民党の財政改革研究会(与謝野馨会長)は来週に示す「中間 まとめ」の中で、消費税について2015年ごろまでに現行の5%から10%程度に 引き上げるのが望ましいと提言する方針。税収を年金などの社会保障関係費に充 てる「社会福祉目的税」への移行も打ち出すという。

新生銀行(8303):9月中間期の連結純利益は前年同期比40%減の232億円。 関連ノンバンクの業績不振による与信費用が拡大したほか、米サブプライムロー ン(信用力の低い個人向け融資)問題を受けた損失処理が影響した。08年3月 通期予想を見直し、純利益は720億円から620億円に引き下げた。

新日本石油(5001)、三洋電機(6764):15日のNHKが伝えたところに よると、両社は家庭用の燃料電池事業を統合し、新会社を設立する方針を固めた。 来年4月めどに設立する新会社に新日石が約80%、三洋電が約20%を出資する と伝えている。

凸版印刷(7911):9月中間期の連結決算は、出版市場の低迷や、液晶用カラ ーフィルターなどエレクトロニクス関連製品の単価下落などが響き、営業利益は 前年同期比25%減の236億円だった。ただ法人税等調整額が減少したため、純 利益は同38%増の143億円に増加した。通期(08年3月期)連結業績は、売上 高を前期比7.2%増の1兆6700億円と従来予想から500億円上方修正したが、 純利益は同47%増の383億円と従来予想を据え置いた。

松下電器産業(6752):15日付の日本経済新聞は、同社の子会社、松下電 池工業がリチウムイオン電池の分散生産と能力増強を進めると報じた。08年5 月に和歌山工場に約100億円を投じて一貫生産体制を整備。他工場も増強し、09 年度の全体の生産能力を5割増の月産3700万個とするという。

スカイマーク(9204):9月中間期の純損益は26億円の黒字に転じた。燃 料油コストが上昇するなか、認知度の向上などを背景とした旅客数の拡大や、座 席単価の改善策が奏功した。輸送実績は同39%増。搭乗率が前年同期の59.7% から78.5%へと18.8ポイントも上昇し、効率が大きく改善した。通期(2008年 3月期)業績は据え置き、純損益が24億円の黒字に転換すると見込んでいる。

オリックス(8591)やセコム(9735)など:15日付の日本経済新聞朝刊による と、政府の規制改革会議(議長・草刈隆郎日本郵船会長)は12月に公表を予定 する第2次答申の重点項目として、保険診療と保険外診療を併用できる「混合診 療」の全面解禁を盛り込む。混合診療の原則禁止を「違法」とした東京地裁の判決 を踏まえた方針で、医療改革の柱にすえるという。患者の選択肢が増えるだけで なく、臨床が活発になって医療技術の高度化につながるとみていることが背景で、 事業会社の医療現場への参入機会も広がる公算がある。

オートバックスセブン(9832):計画していた総額650億円の新株予約権付 社債(CB)発行を中止した。予定していた英国時間12日になっても引受先か らの資金払い込みがなかったため。オートバクでは、「近い将来の資金繰りへの 影響はない」とコメントした。

カブドットコム証券(8703):三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306) の子会社で同証券の筆頭株主である三菱東京UFJ銀行が、株式公開買い付け (TOB)を実施する。TOB価格は18万円、取得金額は180億円。これによ って三菱UFJの出資比率は50%を超える。

日興コーディアル グループ(8603):米シティグループは日興コーデを完 全子会社化する際の株式交換条件を一部変更したと発表。米サブプライムローン で関連損失の膨らんだシティの株価が当初想定していた下限の37ドルを下回っ たため、日興株主に配慮して下限を撤廃して、その分、受け取ることのできる株 数を増やせるようにする。交換比率は日興の1株当たり価値をTOB価格の 1700円とし、2008年1月15-17日のシテシ株の取引加重平均(ニューヨーク証 券取引所)から算出する従来から計画していた方法をそのまま採用する。

日本航空(9205):売却を予定しているジャルカードの入札に、三菱UFJ FG、クレディセゾンや三菱商事など5-10社が応札する、と15日付の日本経 済新聞が伝えた。米ブラックストーンなど海外の大手投資ファンドも参加する見 通しという。

アーバンコーポレイション(8868):9月中間期の連結営業利益が368億円と、 従来予想の323億円を上回ったもよう、と発表した。不動産流動化事業で物件売 却価格が想定を上回ったほか、下期に売却予定だった一部物件の前倒し売却も奏 効した。

TBS (9401):スポット広告市況の回復遅れなどを理由に08年3月期の連 結営業利益予想を270億円から前期比15%減の215億円に減額修正した。一転 減益予想になる。

住友ゴム工業(5110):スクーター用タイヤ計2万2464本のリコール(回 収・無償修理)を国土交通省に届けた。繊維層とゴム層がはく離してタイヤが変 形し、最悪の場合、転倒する恐れがあるという。

丸大食品(2288):原材料価格の上昇と資材費・配送費の上昇を理由に08年 3月期の利益予想を下方修正。連結純利益は33%引き下げて前期比3.3%増の 13億円を見込む。

東燃ゼネラル石油 (5012):在庫評価益の大幅な増加や石油化学製品のマー ジン拡大が寄与し、1-9月期の連結経常利益は前年同期比29%増の594億円 となった。07年12月通期予想は為替差益を反映して経常利益のみを変更、490 億円から510億円に増額した。

カルチュア・コンビニエンス・クラブ (4756):9月中間期の連結経常利益 は前年同期比1.7%減の71億円と小幅減少したが、期初計画を14%上回った。 TSUTAYA事業の好調やシステム費用の抑制が奏効した。ただし、投資有価 証券評価減や不採算店の閉鎖によって純利益は49%減の25億円と、予想を26% 下回った。通期予想は変更せず、経常利益は前期並みの145億円、純利益は同 11%減の65億円を見込む。

日本ピラー工業(6490):半導体・液晶製造装置関連業界向けのピラフロン製 品の回復が遅れており、08年3月期の連結業績予想を下方修正。純利益を24億 円から前期比18%減の18億円と減益予想にした。

ダスキン (4665):9月中間期の連結純利益は前年同期比21%減の39億 5600万円と減益だったが、事前予想34億円は上回った。ドーナツ事業で新しい ポイントカード制度を導入し、販促品売上高が下回るなどフードサービス事業の 利益が落ち込んだ一方、主力のクリーンサービス事業が好調だった。08年3月 通期の利益予想を引き上げ、純利益は前期比16%減の71億円を見込む。従来予 想は61億円だった。

双葉電子工業 (6986):08年3月期の連結業績予想を上方修正。経常利益は 47億円から前期比4.0%減の60億円に増額した。米国や日本で自動車向けに蛍 光表示管が好調で、産業用ラジコン機器も伸びている。

シンキ(8568):下期も営業貸付金残高の減少と貸付利回りの低下が続くとみ て、08年3月期の業績予想を引き下げた。連結純損失は従来予想150億円から 161億円に変更。

タカラバイオ(4974):販売費・一般管理費の削減効果を理由に08年3月期 の経常利益予想を1億円から4億円に上方修正した。一方、理化学機器や健康食 品の減少で売上高は3.3%減額して前期比3.3%減の203億円とした。

東洋インキ製造 (4634):液晶ディスプレイカラーフィルター用材料の低調 や原料費の高騰により、9月中間期の連結純利益は17億円と、従来予想19億円 を下回ったもよう。通期予想は15日の中間決算発表時に公表する。

バーテックス スタンダード(6821):米シティグループが株式を買い進め、 8日までに合計41万7200株を保有し、発行済み株式総数に対する割合が

5.89%になった。保有目的は「純投資」としている。

関門海(3372):経営陣の資産管理会社が1株12万1000円で株式公開買い 付け(TOB)を行い、財務相保有株のうち1万2400株を買い取る。財務相保 有株が市場に売却されることは、経営や株主に悪影響を与えると判断した。

--共同取材 鷺池秀樹 Editor:inkyo(asa)

参考画面: 記事についての記者への問い合わせ先: 東京 浅井 真樹子 Makiko Asai +81-3-3201-8955 masai@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先: 東京 大久保 義人 Yoshito Okubo +81-3-3201-3651 yokubo1@bloomberg.net 東京 Nicolas Johnson +81-3-3201-8343 nicojohnson@bloomberg.net

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