野田自民税調顧問:証券優遇税制廃止なら日本経済に大きなマイナス

自民党税制調査会顧問の野田毅元自治相は ブルームバーグ・ニュースのインタビューで、株式の譲渡益と配当金にかかる 税率を本則の20%から10%に軽減している証券優遇税制は期限を迎える2008 年度以降も延長する必要があるとの認識を明らかにした。証券市場が不安定化 している中で、廃止に踏み切れば日本経済への「大きなマイナスを心配してい る」と懸念も示した。インタビューは13日、衆院議員会館で行った。

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