官房長官:国際的動向、科学的知見に基づき対応-米産牛肉輸入制限問題

町村信孝官房長官は13日午前、閣議後の記 者会見で、米国産牛肉の輸入制限措置の撤廃・緩和問題について「食の安全、 消費者の信頼が問われているということを念頭に置きながら国際的な動向、科 学的知見に基づいて対応することが重要だ」との認識を示した。

この中で、町村氏は16日に予定されている福田康夫首相とブッシュ米大統 領との日米首脳会談では、日本政府が実施している米国産牛肉の輸入制限措置 の問題が取り上げられることを想定し、13日の閣議後に関係閣僚で意見交換し たことを明らかにした。ただ、会議の内容についてはコメントしなかった。

日本政府は、2003年12月に米ワシントン州の牛海綿状脳症(BSE)検査 で陽性の牛が見つかったことを理由に米国産牛肉の輸入を停止。05年12月にな って脳や脊髄など特定危険部位を除いた生後20カ月以下の牛肉に限ることなど を条件に、約2年ぶりに輸入を再開した。

その後、06年1月に輸入された牛肉にBSEの病原体がたまりやすい脊柱 が混入していたことが判明して再び禁輸措置を取ったが、同年7月、輸入時に は特定危険部位が含まれてないことを確認するため全箱を開梱することを条件 に輸入再開をあらためて決めた。

ブッシュ大統領は今年9月、オーストラリアのシドニーで開かれていたア ジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせて行った安倍晋三前首 相との会談で、日本政府による米国産牛肉の輸入制限措置のうち、生後20カ月 以下に限るとしている「月齢制限」を撤廃するよう求めた。

--共同取材:山村敬一 Editor:Ushiroyama(okb)

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