日本総研:07年度成長率見通しを1%に下方修正-GDP受け

日本総合研究所は13日午後、7-9月期の 国内総生産(1次速報)の結果を受け、07年度の成長率見通しを1.7%から1.0% に下方修正したと発表した。住宅投資の減少が08年1-3月期まで継続するほ か、建設投資の減少が設備投資の押し下げ要因になるとしている。

日本総合研究所調査部の主任研究員、枩村秀樹氏は同リポートの中で、7 -9月期のGDPで確認された景気回復は、「短期間でとん挫した公算が大き い」とした上で、「10-12月期はマイナス成長、1-3月期は小幅なプラス成長 と、2007年度下期の日本経済は調整色が強まる見通し」と指摘している。

同氏はその理由として、民間住宅投資の成長率への寄与度が、07年7-9 月期から08年1-3月期までの3四半期平均で、前期比年率マイナス1.2%に 達し、設備投資の1割を占める建設投資の成長率への寄与度も同マイナス0.8% に達すると予測している。

さらに住宅着工の減少は、家計消費の12%を占める耐久財の減少につなが り、個人消費の下振れ要因になると指摘。そのほか、原油価格の高騰も中小企 業を中心に企業収益を減少させ、個人消費の下振れ要因として作用するとして いる。

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