中部電力:石炭の取引事業で仏電力会社と業務提携-供給確保狙う(2)

中部電力は13日、フランス電力会社の子会 社EDFTと提携し、石炭の取引事業に参入すると発表した。石炭の主要産出国 である中国はことし、国内需要の増加を背景に純輸入国に転落。また、豪州や南 アフリカ共和国などの生産国では供給が滞っており、世界的に発電用石炭の需給 は引き締まっている。中部電力は、石炭取引の事業に乗り出すことで供給を確保 する。

日本の電力会社が、欧米のエネルギートレーディング会社と燃料の調達で提 携するのは初めて。都内で会見した中電燃料部の葛西和範課長によると、今後は、 現在自社でスポット調達している石炭の一部を、中電の子会社とEDFTの子会 社が設立した組合が購入することになるという。石炭の需給タイト化で「必要な 数量の確保が難しくなっている」(葛西氏)ことから、スポット取引の実績を持 つEDFTの経験を活用するのが狙い。また、購入だけでなく、状況に応じてス ポット取引で調達した石炭を販売することで利益を上げ、購入コストの引き下げ につなげる。

中部電力は、長期契約や中期契約、スポット取引を通じて、唯一の石炭火力 発電所である碧南発電所(愛知県碧南市・発電出力410万キロワット)向けに年 間約1000万トンの石炭を調達している。主な調達先は、豪州(約50%)、インド ネシア(約40%)、中国(約10%)、ロシア(数%)。

電力会社が使用する燃料のうち、需給がひっ迫し、価格の変動が激しくなっ ているのは石炭に限らない。葛西氏は、スポット取引が活発に行われるようにな れば、液化天然ガス(LNG)などでもこの仕組みを応用したいとの意向を示し た。

中部電力の株価終値は前日比50円(1.8%)安の2800円。

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
    LEARN MORE