新テロ法案が衆院通過、与党の多数で-与野党逆転の参院で攻防激化へ

海上自衛隊のインド洋での米軍などへの補 給・給水活動を再開するための新テロ対策特別措置法案は13日午後の衆院本会 議で、自民、公明の連立与党の賛成多数で可決され、直ちに参院に送付された。

しかし同法案が、与野党が逆転している参院で可決、成立する可能性は極 めて低い。12月15日まで35日間の延長が決まった今臨時国会で与野党の攻防 は激化する公算が大きい。

憲法59条は「衆院で可決し、参院で異なった議決をした法案は、衆院で3 分の2以上の多数で再び可決したときは法律となる」と定めており、与党が成 立を最優先すれば、新テロ特措法案などは参院で否決されたとしても、衆院で の再議決によって可決、成立させることができる。

民主党の鳩山由紀夫幹事長は11日のNHK番組で、「与党が3分の2で採 決を強行するときには、われわれが問責を出す可能性は十分にある」と述べ、 首相問責決議案を参院に提出する可能性を表明。

これに対して自民党の伊吹文明幹事長は同番組で「問責決議を出されると、 福田康夫首相(自民党総裁)が重大な決断をすることは選択肢の一つとして当 然ある」と語り、衆院解散の可能性を示唆して野党をけん制した。

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