7-9月期実質GDPは年率2.6%増―2期ぶりプラス成長を回復

今年7-9月期の日本の国内総生産(GD P、季節調整値)は、外需がけん引役となり、実質で前期比0.6%増、年率換算

2.6%増と2期ぶりにプラス成長となった。内需の一部に弱さがみられるものの、 景気回復が持続しているとする政府の判断を裏付けた。

内閣府が13日発表した四半期別国民所得統計(1次速報)によると、GD Pの6割弱を占める個人消費は4期連続増加し、前期比0.3%増となった。また 民間設備投資は同1.7%増加し、3四半期ぶりプラス。内需の最大の押し下げ要 因は民間住宅投資で、6月に施行した改正建築基準法の影響で住宅着工が激減 した結果、前期比7.8%減と3四半期連続の減少となった。

7-9月期は、住宅部門が成長の抑制要因となったにもかかわらず、潜在 成長率並みの成長率である1%台後半-2%成長を達成した。しかし先行きは、 住宅着工や建設工事受注の減少による影響が10-12月期も継続するほか、足元 ではサブプライム(信用力の低い個人向け)住宅融資問題に伴う米国経済の減 速懸念や原油価格の急騰、株安・円高など景気の押し下げ要因が多い。

日本総合研究所の枩村秀樹主任研究員は発表前に、7-9月期は「輸出の 増勢拡大により外需寄与度が高まった」と指摘しながらも、先行きについては 「不透明要因が多い中、調整色が強まる可能性がある」と述べた。さらに、① 米国経済減速による外需のけん引力の低下②国内建設活動の停滞③原油価格高 騰による企業収益悪化-などが、「景気下押し要因として働くため、回復ペース は鈍化する公算だ」と指摘していた。

ブルームバーグ・ニュースがエコノミスト44人を対象に行った事前調査に よると、実質GDP伸び率は予想中央値で前期比0.5%増、前期比年率換算で

1.8%増だった。名目成長率は前期比0.3%(年率1.4%)となった。事前予想 では前期比0.4%増だった。

外需依存が鮮明

内需の成長率への寄与度は前期比0.2%増・減と、4-6期の0.3%減から 小幅に改善した。外需は、輸出はアジア・欧州向けに伸びて2.9%増となる一方、 輸入は0.5%増にとどまり、純輸出(外需)のGDP成長率の寄与度は前期比

0.4%増となった。4-6月の外需寄与度0.0%から大幅に上昇し、外需に依存 した成長の姿が浮き彫りになった。

総合的な物価の動きを示すGDPデフレーターは、前年同期比0.3%下落 と、4-6月期の同0.3%下落から、横ばい。GDPデフレーターは消費者物価 や需給ギャップ、単位労働コストとともに、デフレ脱却の判断材料としている。 大田弘子経済財政政策担当相は10月26日の会見で、「デフレ脱却は視野に入っ ているが、足踏みしている」と述べていた。

日銀の追加利上げ時期予想を先送り

クレディ・スイス証券の白川浩道チーフエコノミストは先週のリポートで 国内景気について、「再浮上する前に一時的な後退的な局面に入る確率は、40- 50%はある」との見通しを示した。日本銀行の金融政策については、「日銀が考 える金利正常化論を受け入れる余地はかなり縮小している」としたうえで、追 加利上げが08年10-12月期まで先送りされると予想している。

UBS証券の大守隆チーフエコノミストも12日付のリポートで、日銀によ る0.25%の追加利上げの時期を「2008年1月ではなく、2008年7-9月期中と する」と述べ、その理由として「住宅不振による米国経済への影響は当初予想 より長期化し、大きくなる公算が大きい」ことを挙げている。

日米とも減速見通し

バーナンキ米連邦準備制度理事会(FRB)議長は8日の上下両院経済合 同委員会で証言し、2007年第4四半期(10-12月)の米経済成長が「顕著に減 速する」との見通しを示し、商品価格やドル安が「当面は」インフレを加速さ せる恐れがあると述べた。

日本銀行は10月末に公表した経済・物価情勢の展望(展望リポート)で、 国内住宅着工の減少を受け、実質国内総生産(GDP)伸び率の「中央値」を 07年度がプラス1.8%と、4月時点の見通しであるプラス2.1%から引き下げた。 内閣府は8月に公表した試算で、07年度の実質成長率の見通しをプラス2.1% としている。

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