インドネシア:官僚主義が投資を阻害か-外国企業の間で不満強まる

インドネシアの港湾施設や発電所、橋な どへの海外からの投資拡大を目指す努力は、同国の官僚主義に抑圧されている 可能性がある。

インドネシアでは総額45億ドル(約5000億円)相当の計画10件が民間 企業に提示されて1年が経過したが、1件も開始されていない。政府が入札ル ールを公表できていないためだ。東南アジア最大の経済を抱える同国は、2011 年まで年間220億ドルの投資目標を設定している。

三菱商事と香港の電力会社最大手CLPホールディングスの合弁企業、ワ ンエナジー・グループのエンジニアリング担当バイスプレジデント、ジェーム ズ・トーマス氏は、「われわれの不満はますます強まっている」と述べた。同 社は12億ドル規模の石炭火力発電所事業への入札を希望している。同氏は「イ ンドネシアに対する信頼はあまり生まれない」と指摘した。

外国から投資を誘致できなければ、この11年で最も高い伸びとなった経済 成長の維持と、アジア3位の人口を抱えるインドネシアの貧困解消を目指すユ ドヨノ大統領の努力が脅かされることになる。同国の国内総生産(GDP)に 対するインフラ支出の割合はアジアで最低。外国人投資家は法制度や政府方針 に関する不透明性から同国を避け、インドや中国、ベトナムに目を向けている。

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