新テロ特措法案、衆院特別委で可決-13日にも衆院通過

衆院テロ防止特別委員会(深谷隆司委員 長)は 12日午後、インド洋での海上自衛隊による補給活動を再開するための新 テロ対策特別措置法案を与党の賛成多数で可決した。13日の本会議で衆院を通過 する方向だが、野党が過半数を占める参院で可決する可能性は極めて低い。与党 は衆院で再議決することも視野に法案成立に努力する方針だが、12月15日まで 35日間の延長が決まった今臨時国会で与野党の攻防が一段と激しくなりそうだ。

憲法59条は「衆院で可決し、参院で異なった議決をした法案は、衆院で3分 の2以上の多数で再び可決したときは法律となる」と定めており、与党が成立を 最優先すれば、新テロ特措法案などは参院で否決されたとしても、衆院での再議 決によって可決、成立させることができる。

民主党は鳩山由紀夫幹事長が11日午前、NHKの番組「日曜討論」で、「与 党が3分の2で採決を強行するときには、われわれが問責を出す可能性は十分に ある」と述べ、首相問責決議案を参院に提出する可能性を表明。これに対し、自 民党の伊吹文明幹事長は、同番組で「問責決議を出されると、福田康夫首相が重 大な決断をすることは選択肢の一つとして当然ある」と「衆院解散カード」をち らつかせてけん制するなど与野党の対決ムードは高まりつつある。

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