町村氏:証券優遇税制の再延長論「株価対策にするのは筋違い」(2)

町村信孝官房長官は9日午前、閣議後の記者 会見で、2008年度末までに期限が切れる証券優遇税制の再延長論について、 「税制を短期的な株価対策に活用し過ぎるのは筋が違う。多方面の角度から議 論が必要で、あまり短期的な株価によって左右される話ではない」と述べた。

国内株式市場で株価の下落が続いていることなどから自民党内で再延長を求 める意見が出ているが、との質問に答えた。

町村氏は、証券優遇税制の意義について「個人の金融資産というものがあま りにも銀行預金ばかりが多くて、個人の株式などの保有割合が諸外国に比べて 低過ぎるという構造的な面に着目しながら、それを是正することの一助として 今の証券税制はある」と指摘した。

その上で、「税制というのは長い期間にわたって有効なものであるべきだ。 年末に決めるときに株価が下がるとその都度、延長というと話にならない」と 言明。「わたしの立場で延長するとか廃止するというつもりはない」と述べ、 与党内の議論を見守る考えを示した。

証券優遇税制は株式の譲渡益や配当にかかる税率を本来の20%から10%に 軽減する特例措置。政府が06年末に決めた07年度の税制改正で1年が延長さ れ、譲渡益に対する特例は08年12月31日まで、配当にかかる特例は09年3 月31日までとなっている。

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