【注目株】証券、松下電産、Fリテイリ、ニコン、バンナムH、武富士

9日の材料銘柄は以下の通り。

野村ホールディングス(8604)など証券株:9日付の読売新聞朝刊によると、 自民党の税制調査会(津島雄二会長)が、上場企業の株式売却益や配当にかかる 税率を本来の20%から10%に軽減している「証券優遇税制」を1年間の制度延 長が終了する2008年度以降も再延長する方針を固めた。12月中旬にまとめる与 党税制改正大綱に向けて公明党と調整を開始するとしている。

松下電器産業(6752)、東芝(6502):日本と欧州連合(EU)の独占禁止 当局がカルテルの調査の一環として、複数のブラウン管メーカーへの立ち入り検 査を実施。EUの独禁当局、欧州委員会は予告なしの調査を8日に実施したと発 表した。対象となった企業の具体名は明らかにしていない。日本の公正取引委員 会も、松下電器産業と東芝の合弁会社MT映像ディスプレイの調査を開始した。

ファーストリテイリング(9983):9日付の日本経済新聞朝刊によると、商 業施設の開発・運営事業を本格化する。報道によると、早ければ09年8月期に も同社初となる郊外型ショッピングセンターを開業するなど年間2-3カ所ペー スで新設するという。

ニコン(7731):通期(2008年3月期)連結業績予想を上方修正した。デ ジタル一眼レフをはじめとする映像事業が好調で、純利益予想は従来から13% 増額した。同社は7月の第1四半期(4-6月)業績発表時に通期業績予想を上 方修正しており、今回が今期2度目の上方修正となる。

バンダイナムコホールディングス(HD)(7832):バンダイビジュアル (4325)とバンダイネットワークス(3725)の子会社2社を株式公開買い付け (TOB)で完全子会社化する。総額191億円を投じてバンダイビを1株28万 7000円、バンダイNを6万300円でTOBする。8日終値はバンダイビが21万 9000円、バンダイNが4万4900円。

カプコン(9697):9月中間期の連結純利益は前年同期比16%減の16億円 となった。過年度役員退職慰労引当金の繰り入れで特別損失を計上したことなど が響いた。売上高は同6.6%増の311億円。携帯電話向けコンテンツ開発・配信 などのコンテンツエキスパンション事業の売上高が拡大した。

武富士(8564):第2四半期の連結(7-9月)業績は純損益が114億円の 黒字に転換した。前年同期の赤字転落の原因となった過払い金利息返還が一段落 し、特別損失として計上する引当金などが大きく減少したのが主因。第2四半期 は中間期実績から3カ月分を差し引いて算出した。

プロミス(8574):第2四半期(7-9)月期の連結純損益が52億円の黒 字に転換した。貸し倒れ引当金などの営業費用が減少した。中間純利益も同119 億円の黒字に転換した。通期(08年3月期)業績予想は140億円の黒字を172 億円の黒字(通期実績は3780億円の赤字)に上方修正した。

アコム(8572):第2四半期(7-9月)の連結純損益が116億円の黒字に 転換。利息返還引当金などの特別損失が減少したのが主因。通期予想は従来の 470億円の黒字から391億円の黒字(前期実績は4380億円赤字)に下方修正し た。

DOWAホールディングス(5714):今期(08年3月期)の連結純利益は従 来予想の260億円から40億円(15%)引き下げ、220億円になる見通し。銅市 況の高騰を背景に7月に200億円から260億円に引き上げたが、その後亜鉛相場 の急落により一転下方修正した。前期比では17%の減益となる見込み。

三菱マテリアル(5711):9月中間期の連結営業利益は前年同期比36%増の 513億円となった。米国の住宅市場の冷え込みによるセメント需要の減少などが あったものの、銅などの主要金属価格が高水準を維持、自動車や情報エレクトロ ニクス、シリコン関連分野が引き続き好調だった。通期計画の920億円(前期比 17%増)は据え置き。

住友不動産(8830):9月中間期の連結純利益は前年同期比34%増の403 億円。オフィスビル、分譲マンションが引き続き好調に推移したことが業績拡大 につながった。マンションの大型物件販売のずれ込みで、通期の売上高は従来計 画から100億円減額の7000億円(前期比1.9%増)に修正したが、純利益計画 の600億円(同19%増)は維持。

キヤノン(7751):使用済みのカートリッジにインクを再注入したリサイク ル品がキヤノンの特許権を侵害しているかどうかをめぐる訴訟の上告審で、最高 裁第1小法廷(横尾和子裁判長)は8日、リサイクル品販売会社側の上告を棄却 し、特許権侵害を認めた2審・知財高裁判決を支持した。これにより、リサイク ル品の販売停止を求めたキヤノンの勝訴が確定した。

日本郵船(9101):東京ガスの100%子会社、東京エルエヌジータンカーと の間で新造LNG(液化天然ガス)船1隻の共同保有と20年間の長期定期用船 契約を結んだと発表した。新造船は川崎重工業の100%子会社、川崎造船に発注 した。川崎重工によると、受注したLNG船は「モス型」と呼ばれる球形タンク を搭載したタイプで世界最大という。

サッポロホールディングス(2501):米系投資ファンドのスティール・パー トナーズは8日、投資先サッポロホールディングスに「企業価値向上計画」を提 出した。酒類や不動産事業についての提言で、サッポロHに実現を求めてステー クホルダー(利害関係者)の利益拡大を狙う。

アルプス電気(6770):9月中間期の連結純損益は92億4600万円の赤字とな った。前年同期は54億7300万円の黒字。多機能化する携帯機器向け需要などは 堅調に推移しているものの、磁気デバイス事業における主力のHDD(ハードデ ィスクドライブ)用ヘッドが、今後事実上終息するとみて、減損損失を計上した ことが響いた。

富士ソフト(9749):ソフトウエア開発事業の売上高が減少したことなどから、 通期(08年3月期)の連結経常利益見通しを従来予想100億円から前期比27% 減の72億円に減額修正した。

古河電気工業(5801):9月中間期の連結営業利益は前年同期比12%減の209 億5000万円となった。税制改正による減価償却費の増加や、半導体製造装置な どの需要低迷に伴う厚板販売の不振などが影響した。

日立造船(7004):9月中間期の連結純損益は前年同期の赤字26億円から 7億6300万円の黒字に転換した。好調な民需を背景にプラントや機械部門が順 調だった。通期(08年3月期)連結業績は純利益50億円(前期比4.8倍)など 従来予想を据え置いた。

三洋信販(8573):利息返還請求が高水準で推移、今後の利息返還請求の動向 に影響を与えるリスク要因が連鎖的に起きている。利息返還損失引当金と貸し倒 れ引当金を保守的に見積もり、通期(08年3月期)の業績予想を下方修正、当 期純損失は693億円から889億円に赤字幅が拡大する見込み。

船井電機(6839):9月中間期の連結純利益は42億円の赤字に転落。前年 同期は69億9000万円の黒字。ブラウン管テレビ市場の縮小を受け、同製品を製 造する子会社を解散、特別損失を計上した。また、香港の海外連結子会社化から 配当が実施された結果、子会社所在地国と日本の税率差などで法人税が発生した ことも響く。通期純利益予想の5億円(前期は36億6500万円の赤字)は維持。

オークマ(6103):国内では建機や航空機、造船向け需要の好調が続き、海 外ではドイツやイタリアなどの欧州、中国、インドなどアジア向けが伸びて9月 中間期の連結純利益は前年同期比19%増の81億円。高精度CNC旋盤の新商品 投入効果も見える。通期純利益計画の170億円(前期比8.3%増)は継続、3期 連続の最高益を見込む。

ベネッセコーポレーション(9783):マーケティング策の強化で主力の進研 ゼミ、こどもちゃれんじの会員数が回復、米子会社ベルリッツの日本、ドイツを 中心としたレッスン数も増えて9月中間期の連結純利益は前年同期比1.3%増の 149億円と微増。再建中のアビバ事業も赤字幅が縮小した。通期計画の191億円 (前期比4.7%増)は維持。

日本金銭機械(6418):遊技場市場向けの低調を欧州を中心としたゲーミン グ市場向けの増収、円安効果が補い、9月中間期の営業利益は前年同期比21% 増の18億6000万円。純利益は、遊技場向け債権の回収不能分を特損計上し、同 40%減の2億8400万円にとどまる。通期の営業利益計画は、年末の閑散期も想 定して前期比21%減の27億円を据え置き。また、中間期に11円配当を実施、 期末の11円配計画とともに年間で22円の配当を行う方針。前期の年間配当額は 20円(中間、期末それぞれ10円)。

ニチアス(5393):耐火性能について国の認定を不正な方法で取得した問題 を受け、川島吉一社長、田中勇会長、奥本久治専務が退任すると発表した。田中 会長と奥本専務は8日付で、川島社長は30日付。後任の社長、会長人事は発表 されていない。

九九プラス(3338):第2四半期(7-9月)の天候不順に加え、原材料価 格やガソリン価格の高騰を背景に商品の利益率の改善が遅れたことなどから、9 月中間期の連結経常利益を従来予想6億円から前年同期比3%増の5億7200万 円に下方修正した。

日本板硝子(5202):一部の関係会社の投資有価証券の評価を見直し、投資 簿価と評価額の差額約5億円を減損処理すると発表した。当中間期の同額の特別 損失を計上する。ただ、これによる業績予想の変更はないとしている。

-Editor:inkyo

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