バーナンキ議長:FOMCは成長減速、インフレの両リスクを認識(2)

バーナンキ米連邦準備制度理事会(FR B)議長は8日、米上下両院経済合同委員会で証言し、2007年第4四半期 (10-12月)の米経済成長が「顕著に減速する」との見通しを示し、商品価 格やドル安が「当面は」インフレを加速させる恐れがあると述べた。

バーナンキ議長は、連邦公開市場委員会(FOMC)が10月31日にフ ェデラルファンド(FF)金利誘導目標を0.25ポイント下げて4.5%に設定 した際、同委員会メンバーが経済成長および物価の両面でリスクを認識してい たと述べた。

同議長は、「概してFOMCは経済活動の拡大が第4四半期に顕著に減速 すると予想していた」と語り、FOMCメンバーが来年以降に成長加速を見込 む一方で、住宅市場の混迷による影響が個人消費や企業の設備投資に及んだ場 合には「同委員会はこの見通しに対する下振れリスクも認識していた」と続け た。

今後の見通し

インフレ見通しについてバーナンキ議長は、原油価格や商品価格、ドル安 といった「重大な上振れリスク」に左右されると指摘。さらに「こうした要因 が短期的にインフレ全体を加速させる可能性があっただけでなく、インフレ期 待のともづなが解かれてしまったら長期的なインフレも押し上げる可能性があ る」と語った。

バーナンキ議長は最近の経済指標について、「ここ数カ月間は引き続き経 済全体が持ちこたえていることが示されている」と述べる一方、「しかしなが ら金融市場の不透明さや緊張はまだ根強い」との見解を示した。

またエネルギー価格の上昇や住宅価格の下落、融資基準の引き上げなどで 個人消費の伸びがさらに減速するだろうとの見通しを述べた。

住宅市場の問題

金融政策当局者は住宅市場の混迷による経済への影響を和らげつつ、イン フレを引き起こさないよう均衡を図っている。

バーナンキ議長は、住宅差し押さえの増加が景気拡大を減速させるリスク を監視していることを示唆し、「差し押さえ後に競売にかけられる物件の急増 は、すでに混迷している住宅市場をさらに悪化させることになり、結果として 経済全般に悪影響を及ぼす可能性がある」と述べた。

同議長は連邦準備制度(FED)が予定通り年末までに住宅ローンの提供 に関するより厳しい規制を発表すると述べた。

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