石破防衛相:自衛隊海外派遣で一般法制定に意欲-米国防長官と会談(

石破茂防衛相は8日午後、防衛省内でゲーツ 米国防長官と会談し、今国会で審議中の新テロ対策特別措置法案が成立するこ とを前提にした次の政策課題として、自衛隊を海外に派遣するための一般法(恒 久法)の制定に意欲を示した。会談後の共同記者会見で石破氏が明らかにした。

会見で、石破氏は11月1日で旧テロ特措法が失効したことにより、インド 洋での海上自衛隊による補給活動が中断していることについて「テロとの戦い に対する姿勢が消極的であると受け止められかねないことで、決して好ましい ものではない」と述べ、再開するための新テロ対策特別措置法案の成立の必要 性を力説した。

その上で、石破氏は、ゲーツ長官との会談で、一般法制定の必要性につい て「与党のみならず野党からも指摘が出ている。政府においても国会において も共通して取り組むべき課題だと申し上げた」と述べた。

これに対し、ゲーツ長官は日本政府が海上自衛隊の給油活動再開に向けた 努力を続けていることに謝意を示すとともに、日本は国際社会に対して「建設 的な役割を果たせると思う」と述べ、今後も積極的な国際貢献を進めることへ の期待感を示した。

防衛省幹部によると、首脳会談で石破氏は当面は新テロ特措法案の成立に 全力を尽くしていく方針を説明した上で、一般法はその後の重要な政策課題と 位置付けて取り組む考えも明らかにしたという。

イラン核開発、平和的に解決を

共同会見でゲーツ長官は、イランの核開発問題を解決するために米軍が空 爆などの武力攻撃に踏み切るのではとの見方が国際社会で出ていることについ て聞かれ、「外交的、経済的な圧力以外の解決方法は最後の手段だ。制裁、圧力 を加えることでイランの政策を変えるようにしたい」と平和的な解決を引き続 き模索していく考えを強調。石破氏も「平和的な解決を心から望みたい。でき るだけ各国が足並みをそろえることも必要だ」と語った。

石破氏によると防衛相会談ではこのほか、ミサイル防衛の運用面での協力 強化など日米同盟、北朝鮮などの東アジア情勢などについても意見交換した。 ゲーツ氏は共同記者会見で、北朝鮮について「核の技術や物質を拡散しようと しているのなら深刻な影響が出てくる。非常に注意して観察している」と述べ、 今後もその動向を注視していく姿勢を示した。

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