首相:新テロ法案成立へ努力、「国際社会のため」-米国防長官に(3)

福田康夫首相は8日夕、来日中のゲーツ米 国防長官と首相官邸で会談し、日米同盟関係が重要だとの認識で一致した。ゲ ーツ長官が11月1日に失効したテロ対策特別措置法に基づくインド洋での自 衛隊の給油活動を評価した上で、再開への期待を表明したのに対し、首相は 「米国のためにではなく、国際社会のためにやる」などと伝えた。首相が同日 夜、首相官邸で記者団に明らかにした。

首相は記者団に、インド洋で給油・給水活動を再開するたに政府が国会に 提出した新テロ対策特措法案について、「成立させたい。日本が国際社会にど うかかわっていくか、それがどう大事なのかを説明しながら努力していきた い」と語り、野党に理解を求めていく考えをあらためて示した。

これに先立ち、高村正彦外相は8日午後2時からゲーツ長官と外務省で会 談し、日米同盟をさらに強化することで合意した。高村氏は「海上自衛隊のイ ンド洋の活動をできるだけ早期に再開するため、今、最大限の努力をしてい る」と語り、政府提出の新テロ対策特別措置法案の早期成立に全力を挙げる方 針を伝えた。

高村氏はその上で、「東アジア地域の戦略的問題を話すため、外務、防衛 担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)をできるだけ早期に持 ちたい」と語った。ゲーツ長官は、日本のこれまでの活動に対する謝意を述べ た上で、ぜひ活動を再開してほしいと述べた。高村氏が会談後、外務省内で記 者団に明らかにした。

日本の立場理解、北テロ支援指定解除で長官

高村氏によると、米国が北朝鮮をテロ支援国家の指定から解除するかどう かの問題をめぐり、高村氏は指定を解除しないよう要請。これに対してゲーツ 長官は、日本の立場をよく理解している、と答えた。

北朝鮮の核開発問題に関しては、北朝鮮が核の全面廃棄に向けて、約束し たことを着実に実施するよう日米両国で緊密に連携を取りつつ北朝鮮に働き掛 けることを確認した。

また両氏は中国に関して、国際社会の責任ある一員として建設的な役割を 果たし、軍事力の透明性を高めるようさらに働き掛けることで一致した。イラ ンに関しては、国際社会が一致してウラン濃縮を停止するようメッセージを発 するべきだとの認識を確認した。

ゲーツ長官は福田首相との会談後、町村信孝官房長官とも官邸で会談。日 本外務省が公表した資料によると、町村氏は福田首相、高村氏と同様の見解を ゲーツ長官に対して伝えた。

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