10月の街角景気:現状判断DIは41.5-7カ月連続の悪化

スーパーや家電量販店の店長、ガソリンスタ ンドの営業担当者など、景気の動きを肌で感じやすい職業に就いている人の景 気の現状判断は、10月に7カ月連続で悪化した。

内閣府が8日発表した10月の景気ウオッチャー(街角景気)調査によると、 3カ月前と比べた景気の現状判断DIは41.5となり、前月の42.9を下回った。 これで、判断基準の分かれ目となる50を7カ月連続で下回った。2-3カ月先 の景気を示す先行き判断DIは43.1で、前月の46.0を下回った。6月連続の 低下。

景気ウオッチャー調査は、家計部門の消費動向の比重が約7割と高い。家 計部門は、民需主導の持続的な景気拡大を図るうえで鍵を握っているが、企業 部門は賃金の引き上げや正規雇用の拡充に対し引き続き慎重だ。さらにガソリ ン価格の急騰や一部食料品の値上げも、家計部門のマインドを悪化させる懸念 材料だ。

みずほ総合研究所の山本康雄シニアエコノミストは発表前に、「原油価格 の高騰により家計・企業ともマインドの低迷が予想される」と述べ、「家計部門 では食料品の値上げ、企業部門では最近の住宅着工の減少がどの程度マインド に影響を与えているか注目したい」と指摘した。

調査は、北海道、東北、北関東、南関東、東海、北陸、近畿、中国、四国、 九州、沖縄の11地域で、小売り、飲食、サービス、住宅などの家計動向や、企 業動向、雇用などの経済活動の動向について、景気の変化を反映しやすい仕事 に携わる2050人を対象に実施した。今回の調査は10月25日から月末にかけて 実施、有効回答率は88.1%。

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