9月機械受注:船舶・電力除く民需は7.6%減-見通しはプラス(3)

国内民間設備投資の先行指標と言われる機械 受注(船舶・電力を除く民需)は、9月に前月比2カ月連続で減少した。ただ、 四半期ではプラスに転じ、10-12月期もプラスの見通しが示されているため、 先行き設備投資は底堅く推移していくとみられる。

内閣府が8日発表した「船舶・電力を除く民需」(コア機械受注)は季節調 整済み前月比7.6%減で、総額は9587億円と2005年5月以来の低水準。内訳は 製造業が同5.7%増、非製造業が同17.1%減だった。ブルームバーグ・ニュー スが民間エコノミスト41人を対象にした調査によると、予測中央値は前月比

1.5%減が見込まれていた。同数値は毎月の振れが大きく、予想の幅は5.0%減 -8.5%増と広かった。

コア機械受注は民間設備投資に1-2四半期ほど先行すると言われている。 今年1-3月期は前期比0.7%減、4-6月期は同2.4%減と2四半期連続でマ イナスを記録。今後の設備投資の動向をみるうえで、7-9月期がプラスに転 じ、10-12月期の見通しもプラスになるかどうかが焦点だった。

みずほ証券エクイティ調査部の飯塚尚己シニアエコノミストは、ブルーム バーグ・テレビに出演し、機械受注の結果を受け、「トレンドで見ると、7-9 月期で3四半期ぶりに2.5%増となっていて、これまで高水準で頭打ちになって いたのが、これで緩やかな上昇トレンドに転換した」との見通しを示した。

また設備投資の見通しについて同氏は、「機械受注が7-9月期、10-12月 期と2四半期連続で増加していることを踏まえると、一つの見方としては、設 備投資は2008年度の前半までそれなりに好調に推移する」との見通しを示した。

7-9月は前期比2.5%増

発表によれば、7-9月期は前期比2.5%増で、内閣府見通しの3.7%増を 下回った。10-12月期は同3.1%増の見通し。内閣府の経済社会総合研究所・ 景気統計部の舘逸志部長は発表後の記者説明で、3.1%の見通しを実現するため には10月以降、毎月平均で前月比5.7%の伸びが必要としている。

舘部長はまた、機械受注の基調判断について「一進一退で推移している」 とし、4カ月連続で判断を据え置いたことを明らかにした。

住友商事総合研究所の奥田壮一チーフエコノミストは「7-9月期の実績、 10-12月期の見通しがともにプラス基調となっており、日銀短観で示された設 備投資の改善と整合性がとれている。企業の投資意欲は、それほど悪くないと いうことが伺える」とコメントしている。

奥田氏は「企業業績はまだら模様になっており、先行きについては設備投 資の増勢鈍化となるだろうが、景気回復をそれほど引っ張るとは見ていない」 と述べた。

統計発表後のドル円相場は午前10時16分現在、1米ドル=112円77銭で 推移している。発表直前は同112円48銭前後だった。

三菱UFJリサーチ&コンサルティングの小林真一郎主任研究員は発表前 に、「設備投資の基本的なベースは決して弱くない」と強調。ただ、これまで企 業は積極的に設備投資を行ってきた反動で、今年上半期は「やや中だるみがあ った」と指摘した。

そのうえで、「これがこのまま落ちていくと、企業の投資行動が変わったこ とになる」と述べる一方、足元の生産が踊り場を脱していることや年明けぐら いから設備投資が伸びてくるとみれば、先行指標としての機械受注も7-9月 期から「プラスになるだろう」と予測していた。

--共同取材:鎌田泰幸、亀山律子、氏兼敬子  Editor:Ozawa

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