PHP総研・小峯氏:日本は違った形での貢献可能-インド洋補給活動

PHP総合研究所の小峯弘靖・研究コーディ ネーターは7日放送のブルームバーグ・ニュースのテレビ放送で、8日から訪日す るゲーツ米国防長官の狙いなどについて語った。主な発言は以下の通り。

ゲーツ米国防長官来日の狙い:

「海上自衛隊のインド洋での補給活動再開を求めるのが狙い。もう一つは、 自衛隊と米軍の役割や任務について議論することだ。在日米軍再編に絡み、特に 普天間飛行場の移設が思ったより進展していないため、ゲーツ長官はそれを促す 役目を担っている」

ブッシュ米政権内でのゲーツ長官の立場:

「ブッシュ(シニア)政権の時は、CIA(米中央情報局)長官を務めた経 験がある。昨年12月に超党派グループが対イラク政策で提言を行った。イラク研 究グループと呼ばれている。国防長官になる前までこのメンバーだった。ブッシ ュ政権内では穏健派に属する」

新「テロ対策特措法」と日米関係:

「目に見える形で貢献しているとして、インド洋での給油活動は象徴的だ。 日本政府としては推し進めて行きたいところで、米国も継続を望んでいる」

「ただ、日本国内の政治が混乱した状況で、違った形での貢献が考えられる と思う。例えば、在日米軍へのさらなるサポートだ。日米合同委員会で決定した ことだが、米軍が活動している青森県の三沢飛行場の駐機場に関して、設備を米 軍に提供することで合意した。これと同様なことが考えられる」

日米首脳会談の焦点:

「インド洋での補給活動再開と今後のイラク政策だ。またイラク政策に絡ん でイランとの関係をどうするかだ。米国からイランにもっと厳しい経済制裁を求 める声が高まることも予想される」

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