首相:新テロ法案の修正「検討」-民主と早期給油再開合意なら(2)

福田康夫首相(自民党総裁)は7日午後の 衆院テロ防止特別委員会で、政府提出の新テロ対策特別措置法案について、 「仮に給油活動の継続、早期再開で合意できるのであれば、その具体的な道筋 について真剣に協議し、検討する」と述べ、自民、民主両党による早期活動再 開合意を前提に、法案修正の協議を行うことに前向きな考えを明らかにした。

町村信孝官房長官も「民主党にはできるだけ早くご提案いただきたい。中 身を詳細にうかがった後、できれば接点があり、もし受け入れられるものなら 修正して、賛成していただきたい」と言明。「期待を持って民主党の正式な提 案を待ちたい」と語った。

首相、官房長官が新テロ特措法案で修正を視野に入れていることを公言し たのは初めて。自民党の西銘恒三郎、公明党の富田茂之の両氏への答弁。

今後も小沢氏に党首会談呼び掛け-首相

首相は、恒久的に自衛隊の海外派遣を可能にする一般法(恒久法)の制定 について、「言うのは簡単だが決めるのはなかなか難しい。来年以降の話だ」 と言明。テロ特措法の失効で「11月1日でこの活動が中断された。中断期間が なるべく短いほうがいい」と語り、新テロ特措法の早期成立を目指す方針を強 調した。

その上で、民主党の小沢一郎代表との党首会談について、「相手のあるこ とだが、思いは恐らく同じだ。話し合えば新しいものをつくり出せる」と述べ、 今後も開催を呼び掛ける考えを明らかにした。

朝日新聞(電子版)が6日報じたところによると、民主党は同日、政府の 新テロ特措法案への対案をまとめた。アフガニスタン復興を通じてテロを根絶 することを目指し、民生分野に限った支援を実施。そのために、停戦合意後か、 合意前でも民間人への被害が生じない地域に自衛隊を派遣し、人道復興支援や インフラ整備に当たる。

小沢代表が「政権を取れば参加を実現したい」とした国際治安支援部隊 (ISAF)参加は見送り、給油活動などの海上阻止活動は今後、国連決議に 基づく活動と位置付けられた場合に参加を検討するとしている。

富田氏は「民主党と給油活動の継続、再開の大筋で合意できれば、法案修 正も視野に入れるべきだ」と質問し、自らが所属する公明党としても、法案修 正を念頭に置いていることを明らかにした。

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