7-9月期GDP、外需主導で2期ぶりプラス成長へ-内需は振るわず

今年7-9月期の日本の国内総生産(GDP) は、外需主導で2四半期ぶりに前期比プラス成長になる見込みだ。内需は改正 建築基準法の影響で民間住宅投資の落ち込みが目立った一方、外需はアジア、 欧州向け輸出が増加したもようだ。

ブルームバーグ・ニュースがエコノミスト26人を対象に行った事前調査に よると、実質GDP伸び率は予想中央値で前期比0.5%増、前期比年率換算で

1.9%増だった。4-6月期はそれぞれ0.3%減、1.2%減だった。内閣府は13 日午前8時50分に同統計を発表する。

7-9月期はアジア、欧州向け輸出が増え、GDP伸び率に対する外需の 寄与度は高まるとの見方でエコノミストは一致している。内需の柱の一つであ る民間設備投資も4-6月期に減少した反動増で3期ぶりに増加の見込み。し かし、住宅着工件数や建設工事受注の減少が続いていること、さらに米景気減 速懸念や原油価格の急騰など景気の下押し要因が目白押しだ。

HSBC証券の白石誠司チーフエコノミストは、7-9月期は「輸入の伸 びがかなり低く、輸出がアジア向け中心に伸びた」としたうえで、「外需をけん 引役に2期ぶりに潜在成長率程度の成長に復帰する」と予測。一方、内需は「住 宅投資の低調もあって3期ぶりのマイナス寄与になる」とみている。

三菱総合研究所の大島一宏エコノミストは同じく、「前期の反動もあり、潜 在成長率程度を確保すると見込まれる」と述べる一方、今年1-3月期までの 勢いと比べると、「景気拡大テンポの鈍化を映じる見通しだ」と指摘している。

個人消費は横ばい予想

項目別にエコノミスト予想の中央値をみると、GDPの約6割を占める個 人消費は前期比横ばいの見込み。民間住宅投資は改正建築基準法の影響をもろ に受けて同10.1%減の予想。このほか、民間設備投資は同1.7%増、公共投資 は同2.1%減で、内需全体の寄与度は横ばいの見込み。これに対し、輸出は同

3.5%増、輸入は同1.0%増で、外需の寄与度は同0.5%増を見込んでいる。

減速感強い米国向け輸出

農林中金総合研究所の南武志主任研究員は最大のけん引役である輸出につ いて、「米国経済の減速を受けて対米輸出数量が伸び悩んでいるが、それを欧州、 アジア向け輸出の増加でカバーする格好となっており、全体としてみれば、再 び伸び率が高まる傾向にある」とみている。

今夏に浮上した米国のサブプライム(信用力の低い個人向け)住宅融資問 題による米国の実体経済への影響は、現時点では明確には出ていない。7-9 月期の米国の実質GDP速報値は前期比年率3.9%増と、2006年第1四半期以 来の高水準だった。しかし、米景気減速がこの先アジア経済や日本の輸出にど の程度影響するか、不透明感が強い。

三菱総合研究所の大島エコノミストは、「外需はアジア向けが好調で堅調な 伸びを示すが、米国向けは減速感が強まっており、先行きは注意が必要だ」と みている。

住宅投資が大幅落ち込み

内需の主な押し下げ要因は、民間住宅投資の大幅な減少。国土交通省が先 月31日に発表した新設住宅着工戸数によると、9月は前年同月比44%減の6万 3018戸となり、落ち込み幅は8月の43.3%減を上回って過去最大となった。

クレディ・スイス証券の白川浩道チーフエコノミストは、「日本は住宅不況 にある」と指摘。さらに「住宅着工の落ち込みは設備投資や工場出荷、失業率 に広がり、日銀が予想するよりもっとネガティブな影響がある」とみている。

三井住友アセットマネジメントの宅森昭吉チーフエコノミストは、住宅投 資について「GDP統計では工事の進ちょくベースで算出されるので、着工ベ ースほどの大幅減少ではないものの、それでも前期比10%程度の減少になる」 と予想している。

エコノミストの大方の予想では、個人消費は年金問題や住民税の負担増、 天候不順などの要因から力強さに欠け、前期比横ばい程度になるとみられてい が、宅森氏は、供給側と需要側の統計を合わせた7-9月期の消費総合指数が 前期比0.4%増となったことを受け、個人消費予測を当初の同0.1%増から同

0.4%増に上方修正している。

--共同取材 Keiko Ujikane Harumi Ichikura、Minh Bui Editor:Ozawa

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