9月景気先行指数は0%、約10年ぶり低水準-2カ月連続50%割れ(3)

半年程度先の国内の景気動向を占う景気先行 指数はゼロ%となり、約10年ぶりの低水準となった。2カ月連続で景気判断の 分かれ目となる50%を割り、先行きに対する不透明感を強める内容だった。一 方で景気の現状を示す景気一致指数は、生産・出荷指数などが改善し、6カ月 連続で50%超を維持し、足元はしっかりしていることを示した。

内閣府が6日発表した9月の景気動向指数(速報)によれば、先行指数が ゼロ%を記録したのは、山一證券や北海道拓殖銀行などが経営破たんした1997 年11月と同12月以来となる。一致指数は66.7%だった。景気に遅れる遅行指 数は25.0%だった。ブルームバーグ・ニュースが28人を対象にしたエコノミス ト調査では、全員が先行指数のゼロ%を予測していた。一致指数は26人全員が

66.7%を見込んでいた。

日本銀行は先月31日に発表した経済物価情勢の展望(展望リポート)で、 国内の住宅着工件数が大幅減少していることを主因に、07年度の成長率見通し を年率1.8%に下方修正した。改正住宅基準法の影響で、9月の新築住宅着工件 数は前年同月比44%減と過去最大幅の減少を記録。13日に発表される7-9月 の国内総生産(GDP)1次速報でも民間住宅投資は最大の成長押し下げ要因 になる見通しだ。

三井住友アセットマネジメントの宅森昭吉チーフエコノミストは発表後に、 先行指数は米サブプライム(信用力の低い個人向け)住宅ローン問題による金 融資本市場の混乱や建築基準法改正の影響などで「相当弱い数字になった。先 行きの景気に懸念材料が多いことは事実であり、先行DI(指数)の動向を注 視する必要はあろう」としている。

しかし、同指数が「この先ずっと悪い数字になる状況が続くことはないだろ う」とも指摘、11月ごろには先行指数は「50%超の基調に戻るのではないかと みられる」と述べている。

判断を維持、先行きは要注意

内閣府は、一致指数についての基調判断を「改善を示す水準にある」と4 カ月連続で判断を据え置いた。「改善」の表現は5カ月連続。経済社会総合研究 所・景気統計部の舘逸志部長は発表後の記者説明で、一致指数の上昇を受けて、 「景気の拡張局面が続いていることが確認された」と語った。

一方で、先行指標のゼロ%については、サブプライム問題に伴う市況の悪 化や改正建築基準法による住宅着工の減少が「確実に影響している」とした上 で、先行きは「注意すべき数字が出ている」と指摘。ただ、10年前の金融不況 時と比べて現在の景気状況は異なることに触れ、「やや偶然が重なった」とも述 べた。

舘部長は先行指数について、「景気の先行きについて敏感な指標を取ってい るので、必ずしも景気後退に至らなくても、少し警戒感が出てきて景気の拡張 が弱まるときに、過敏に反応することがある」と述べ、「注意信号とみれば、そ れはそれなりに意義がある」と説明した。

10の構成要素はすべてマイナスに

景気動向指数には一致、先行、遅行があり、3指標を構成する個別指標が 3カ月前に比べて改善した割合を示す。同日発表された先行指数の構成要素は 全12のうち10。米サブプライム問題を背景に、金融市場関連データが悪化した ほか、住宅関連、在庫率、中小企業売り上げなど10のすべての指数がマイナス となった。

統計発表後のドル円相場は小動きで、午後3時13分現在1米ドル=114 円61銭。発表直前は同114円66銭。この日の日経平均株価は前日比19円29 銭安の1万6249円63銭で終了した。

先行きの景気後退を懸念する声も出始めている。ゴールドマン・サックス 証券の山川哲史チーフエコノミストは発表前にリポートで、同社モデルをベー スに景気後退の蓋然(がいぜん)性は「9月に40.5%に達した」と述べた。

一方、ロンドンに拠点を置くキャピタル・エコノミクスのエコノミスト、 ジュリアン・ジェソップ氏は発表前に、「先行指数は転換点を示す指標としては 悪くはないが、最近はあまりにも悲観的な数字が出すぎている」と述べ、同指 標には限界があると指摘していた。

--共同取材 氏兼敬子 Ediotr:Ozawa

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