9月景気先行指数はゼロ%、約10年ぶり低水準-2カ月連続50%割れ

半年程度先の国内の景気動向を占う景気先行 指数はゼロ%となり、約10年ぶりの低水準となった。2カ月連続で景気判断の 分かれ目となる50%を割り、先行きに対する不透明感を強める内容だった。一 方で景気の現状を示す景気一致指数は、生産・出荷指数などが改善し、6カ月 連続で50%超を維持し、足元はしっかりしていることを示した。

内閣府が6日発表した9月の景気動向指数(速報)によれば、先行指数が ゼロ%を記録したのは1997年11月と同12月以来となる。一致指数は66.7%だ った。景気に遅れる遅行指数は25.0%だった。ブルームバーグ・ニュースが28 人を対象にしたエコノミスト調査では、全員が先行指数のゼロ%を予測してい た。一致指数は26人全員が66.7%を見込んでいた。

景気動向指数には一致、先行、遅行があり、3指標を構成する個別指標が 3カ月前に比べて改善した割合を示す。同日発表された先行指数の構成要素は 全12のうち10。米サブプライム(信用力が低い個人向け)住宅ローン問題を背 景に、金融市場関連データが悪化したほか、住宅関連、在庫率、中小企業売り 上げなど10のすべての指数がマイナスとなった。

日本銀行は31日に発表した経済物価情勢の展望(展望リポート)で、国内 の住宅着工件数が大幅減少していることを主因に、07年度の成長率見通しを年 率1.8%に下方修正している。改正住宅基準法の影響で、9月の新築住宅着工件 数は前年同月比44%減と過去最大幅の減少を記録。13日に発表される7-9月 の国内総生産(GDP)1次速報でも民間住宅投資は最大の成長押し下げ要因 になる見通しだ。

三井住友アセットマネジメントの宅森昭吉チーフエコノミストは発表前に、 「先行指数はすべて悪い要素が重なり、0.0%程度と衝撃的な数字になるだろ う」と述べた。同時に「11月には50%超えに戻る可能性もある」と述べ、一気 に景気後退に陥ることはないとの見方を示す。

しかし、先行きの景気後退を懸念する声も出始めている。 ゴールドマン・ サックス証券の山川哲史チーフエコノミストは発表前にリポートで、同社モデ ルをベースに景気後退の蓋然(がいぜん)性は「9月に40.5%に達した」と述 べた。

一方、ロンドンに拠点を置くキャピタル・エコノミクスのエコノミスト、 ジュリアン・ジェソップ氏は発表前に、「先行指数は転換点を示す指標としては 悪くはないが、最近はあまりにも悲観的な数字が出すぎている」と述べ、同指 標には限界があると指摘していた。

--共同取材 氏兼敬子 Ediotr:Ozawa

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