額賀財務相:日本への影響、米欧より少ない-サブプライム問題(2)

額賀福志郎財務相は6日午前の閣議後会見で、 米サブプライム(信用力の低い個人向け)住宅ローン問題の日本経済への影響 について「米国や欧州に比べると影響は少ない。深刻な状況ではない」とした うえで、「今後、世界の市場や為替、株式の動きを注意深くしっかりと見守って いかなければならない」との認識を示した。

サブプライム問題の余波が残るなか、2008年末以降に期限を迎える証券優 遇税制の取り扱いについては、「米国の経済動向や原油価格の高騰など、さまざ まな要因もある」としたうえで、「証券税制はこれからの議論。今の段階で固ま っているわけではない」と述べた。

与党は2007年度税制改正大綱では、株式の譲渡益・配当に対して軽減税率 (現行10%、本則20%)を適用した証券優遇税制について、株式市場への影響 を考慮し、1年間延長した後に廃止することを決めている。

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