町村氏:自衛隊海外派遣の恒久法検討を-新テロ法案処理後に自公民で

町村信孝官房長官は1日午後の記者会見で、 自衛隊の海外派遣を可能にする一般法(恒久法)の制定について、政府が今臨 時国会に提出した新テロ対策特別措置法案が成立した後、自民、公明の連立与 党に民主党を加えた与野党で検討に着手することに積極的な姿勢を表明した。

町村氏は、「まず一番、緊急な新テロ対策特別措置法案を成立させた後、大 きなテーマとして取り上げるべきだ」と言明。その上で、「国会外、国会内がい いのかこれからの議論だが、すべての政党とは言わないが、少なくとも自民党、 公明党、民主党が同じ方向を向いて議論ができると思う。与野党で同じ方向を 向いて仕事ができる」と語り、政策協議や国会の委員会などの場を活用した検 討の必要性を指摘した。

福田康夫首相は10月30日の衆院テロ防止特別委員会で、「テロとの戦いと いう広い概念になると、この法律でもテロ特措法でもできない」と指摘した上 で、自衛隊の海外派遣を可能にする恒久法について、「今後の大事な課題であり、 そういう機会をなるべく早くつくらなければいけない」と述べ、前向きな姿勢 を示した。

町村氏は「福田首相も衆院テロ防止特別会で『一般法は大変重要なテーマ なので、できるだけすみやかに議論を始めたい、作業にとりかかりたい』とい う趣旨の発言をした」と語り、首相と足並みをそろえた対応であることを明ら かにした。

首相はこのほか、10月30日の衆院テロ防止特別委で、アフガニスタンに民 生支援のため自衛隊を派遣すること関して、「現状では無理だ。そういう時期が 早く来ることを願っている」とも答弁した。

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