町村氏:インド洋給油中断は大きな汚点-自・民党首再会談で打開期待

町村信孝官房長官は31日午後の記者会見で、 テロ対策特別措置法が11月1日に失効することに伴い、インド洋で米軍などに 対する給油活動を行っている海上自衛隊が撤退することについて、「国際社会が 一致してテロと戦っている戦線から日本だけが脱落することは、日本の将来に とって大変大きな汚点を残す」と語った。「民主党は『国連が認めていないもの はすべてだめだ』と言うだけで、責任ある対案が示されていないのはいったい どういうことなのか」と述べ、民主党の対応に不満を表明した。

その上で、11月2日に開かれる方向の福田康夫首相、民主党の小沢一郎代 表による再会談で新テロ対策特措法案の成立に向けた打開策が打ち出されるこ とを「期待している」と語った。

町村氏は「これだけ国際的に評価され、継続を期待されているにもかかわ らず、野党の反対で新テロ対策特措法案が11月1日までに通らない事態は大変 残念だ」と言明。「部隊は引き揚げることになるが、できるだけ中断期間が短く てすみ、給油ができるだけ早く再開できるよう、法案の早期の成立のために最 大限努力したい」と述べた。