ルービン元米財務長官:ドル安頼みの政策は「健全」ではない

元米財務長官で米銀シティグループの経営 委員会会長を務めるロバート・ルービン氏は30日、ドル安によって輸出拡大を 図る政策は「健全なアプローチ」ではないとの見方を示し、ドル高につながる 経済政策の変更を求めた。

ルービン氏はワシントンでの会議参加後にインタビューに応じ、「ドル安が 進行するにつれ、われわれが生産したものの対価が目減りし、生活水準も低下 する」と述べた。「われわれの目標は、健全な政策に基づいた強いドルの実現で なければならない」と指摘した。

クリントン政権を支えたルービン氏は、政策当局者が経済面の欠陥や財政 赤字解消に向けて措置を講じていないと主張している。これに対し、共和党の ポールソン財務長官らは米経済が「健全」だと高く評価しており、米輸出品へ の需要は米経済成長にとって追い風になるとして歓迎している。

ルービン氏はまた、政策は歳出抑制や歳入拡大に加え、社会保障やメディ ケア(高齢者向け公的医療保険)といった制度のコスト急上昇への対策に注力 したものにすべきだと述べた。また、教育や研究、インフラの向上は生産性拡 大にとって重要だとの見方も示した。

米経済については、住宅価格下落やそれが個人消費に影響を与える可能性 によって「特に不透明な時期にある」と指摘した。

リセッション(景気後退)入りのリスクについてルービン氏は、「最も可能 性の高いシナリオは基本的にはソフトランディング(軟着陸)で、深刻な事態 を回避するというものだ」と述べた。