7-9月米持ち家比率68.1%、81年以来最長の4四半期連続低下(2)

米国勢調査局が26日発表したリポートによ ると、2007年7-9月期の米国民の持ち家率が68.1%と、前期の68.3%から低 下。これで4四半期連続低下し、1981年以降では最長の連続低下となった。

ハーバード大学の住宅研究合同センター所長、ニコラス・レツィナス氏は、 「米国で住宅を持つということは、低所得者層や中流層にとっては富を築きあ げる主なやり方だった」と述べた上で、「住宅の値上がり益がない世帯では家 計消費の減少は避けられない」と続けた。

持ち家比率は2004年に過去最高の69.3%を記録。1994年は64%だった。連 邦準備制度が発表したデータによると家計の富は2005年末で計51兆8000億ド ルに達し、1995年の27兆6000億ドルからほぼ倍増した。増加のうち47%を不 動産が占めた。

アトランタ連銀が9月に発表した調査報告によると、過去10年間の持ち家 比率が上昇した要因の最大70%は、セカンドモーゲージなど新しい住宅ローン 商品の導入によるもの。また移民の増加など人口動態も持ち家比率が上昇した 要因の最大31%を占めるという。

また7-9月期の未入居物件は前年同期比7.8%増え、過去最高の1790万戸 に達した。住宅差し押さえの増加が背景にある。このうち実際に売りに出され たのは約207万戸。前年同期は194万戸だった。

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