八代氏:地域の経済活性化は公共事業より企業誘致で-成功例は亀山市

政府の経済財政諮問会議(議長:福田康夫 首相)の民間議員の1人である八代尚宏国際基督教大学教授は、福田内閣の最 重点課題の一つである地方経済の活性化について、公共事業によるのではなく、 国内外からの企業誘致を通じて行うべきだと主張している。

八代氏はブルームバーグ・ニュースのインタビューで、地域経済の活性化 策について「1つは公共事業でなくて、企業の誘致だ。これまでは高速道路や 鉄道を造ることによってだったが、それだけでなく、自治体が企業誘致をやる べきだ」と強調した。インタビューは19日に行った。

八代氏は、自治体が行った企業誘致の成功例として、国内液晶テレビ最大 手のシャープを誘致した三重県亀山市の亀山工場を例に挙げる。八代氏は、「い わば企業家精神で、これだけのコストを払えば企業が来てくれて、結果的に長 い目で見るとコストは取り返せる。雇用は増えるという一種のエクゼクティ ブ・ディシジョン(経営者の判断)をやった。これは今の自治体には欠けてい る点で、企業経営者の視点でやれば余地が大きい」と力説した。

規制改革を通じた経済活性化を唱える八代氏は、安倍晋三前内閣の発足直 後の2006年10月に諮問会議の民間議員に就任し、福田内閣でも他の3人の議 員とともに再任された。UBS証券の大守隆チーフエコノミストは、八代氏は 4人の民間議員の中で「規制緩和を通じた経済活性化に最も前向きだ」と評す る。

雇用確保は地方の命綱

最近の地方経済は疲弊が目立ち、大都市圏との経済格差が広がっている。 地方に企業が少ないだけがその理由ではない。財政再建に伴う公共事業の削減 や、国・地方の税財政制度の改革、いわゆる三位一体改革で、税源委譲の代わ りに補助金や交付税が削減されたことなども背景に挙げられている。7月末の 参院選挙では、こうした改革や経済の立ち遅れに直面する地方経済に十分に目 配りできなかったことも自民党の歴史的な敗北の大きな要因となった。

今年8月まで内閣府で政策統括官を務め、諮問会議の運営にかかわってき た日本総合研究所の高橋進副理事長は、「地方を再生しないと東京の負担がます ます高まる。地方の活性化なくして日本全体の活性化はない」との考えを示す。 高橋氏は、「一部の地域から公共事業のばらまきを求める声が上がっているなか、 諮問会議は、ばらまきが結果的に地方の抜本的な解決にならないという判断で 地方分権と地方の自助努力を促そうとしている」と語る。

雇用確保は、地方にとっては最も緊急の課題だ。8月の全国の有効求人倍 率は1.06倍だったが、地域によってばらつきがある。トヨタ自動車の本社があ る愛知県は最も高い1.99となっている一方、倍率が1倍に満たない都道府県は 47都道府県のうち26県に上る。

アジア企業など海外からもっと誘致を

三重県庁企業立地室の前田芳宏副室長は、シャープに誘致を働きかけた 2001年秋当時の有効求人倍率が0.73倍だったことを挙げ、「雇用の場をつくる ことが課題だった」と振り返る。工場建設費用として90億円の補助金を拠出し たが、2005年にはシャープから27億円の法人事業税収を得ており、「雇用と税 収は順調にいっている」と述べる。三重県内の失業率は2001年末の4.0%から 今年6月末には2.5%まで低下している。

八代氏は、企業誘致は国内だけでなく、海外からも積極的に誘致すべきだ との考えだ。八代氏は「アメリカが80年代の長期不況の時に、各州が日本に事 務所を設けて誘致した。今、日本の企業がどこまで同じことをアジアの企業に 対してやっているのか」と疑問を呈す。「むしろ、あまり来てほしくないという こともあるかもしれない。それはおかしい。むしろ、アジアの企業を誘致する 余地は大きい」と力説する。

外国企業による対日投資は、現状では東京に事務所を構えるケースが多く、 経済産業省貿易振興課の後々朋広氏は、対日投資先の地域について「約6-7 割が東京に集中しているとみられる」としている。

政府は2006年3月に開催された「対日投資会議」で、対内投資残高の対G DP(国内総生産)比を2010年までに倍増となる5%程度とすることを決めて いる。2006年末の対日投資残高は12.8兆円で、対GDP比では2.5%と道半ば だ。対日投資の倍増を達成する上でも、地方による企業誘致の積極化は今後、 課題になりそうだ。

--共同取材 鎌田泰幸 Editor:Ozawa(hin)

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