NOVA:会社更生手続き、負債総額439億円-猿橋社長を解任(3)

経済産業省から一部業務停止を受けていた英会 話学校最大手NOVAは26日、会社更生手続きを大阪地裁に申し立てた。行政処分に よる売り上げ落ち込みが激しく、資金調達や業務提携を通じた経営安定化ができなく なったと判断した。負債総額は439億円。

東証で26日発表した資料によると、会社更生手続きはこの日早朝に申し立て、受 理された。今後は裁判所が選定した保全管理人の下でスポンサーを募り、経営再建を 目指す。2004年秋以降の出店加速で効率性や採算性が悪化したNOVAは6月、特定 商取引法違反で経産省から処分を言い渡されていた。

NOVAは25日、猿橋望社長を取締役会で解任、猿橋氏は同日付で取締役に降格 した。不透明な資金調達や業務提携交渉について取締役会として情報開示を求めたが 十分な説明がなかったとしている。後任として吉里仁見取締役ら3人が代表取締役に 就いた。

日興コーディアル証券エクイティ部の西広市部長は、NOVA更生手続き申請の 日本の株式相場への影響について「今の市場は原油や米株といった外部環境や日本企 業の決算に注目しており、NOVA株自体への影響は別にして特に考えられない」と 述べた。

NOVA株が上場するジャスダックはこの日、NOVA株の取引を終日停止する と発表した。11月26日まで整理ポストに割り当て、11月27日付で上場廃止にする。 NOVA株の25日終値は前日比2円(6.5%)安の29円だった。

帝国データバンクによると、2007年の上場企業の倒産は、クインランドに次いで 6社目。

大阪市中央区に本社を置くNOVAは1981年創業、「講師は全員外国人」「駅前 留学」などを掲げて事業を展開した。すべて直営で925店舗(3月末時点)を持ち、 正社員は2190人、パートタイマー・アルバイトは611人、外国人講師は4468人(8 月末現在)。NOVAサイトによると、受講者数(06年3月末)は48万人で業界シ ェアは64%。