野村:第2四半期は105億円の赤字に転落-サブプライムで損失拡大(4)

証券最大手の野村ホールディングス(H D)が25日に発表した第2四半期(2007年7-9月)連結業績(米会計基準) によると、純損益は105億円の赤字となった。米サブプライム(信用力の低い個 人向け)住宅ローンの焦げ付き問題を受けた米国での証券化事業の損失が730億 円に膨らんだのが大きく響いた。四半期での赤字は4年半ぶり。

第2四半期の収益合計は前年同期比1%減の4645億円だった。委託・投信 募集手数料は同62%増の1069億円、投資銀行業務手数料が同40%減の162億円、 アセットマネジメント手数料が同43%増の509億円。サブプライムローン証券 化事業の失敗もありトレーディング益は同84%減の75億円に急減した。取引目 的で保有する内外企業の株式などの評価損242億円も計上した。

サブプライムの影響で「厳しい結果」

仲田正史執行役兼最高財務責任者(CFO)は、同日の会見で「サブプライ ム問題による世界的な混乱の影響を受け厳しい結果となった」と総括。今後は 「米国事業の改革ピッチを速め、下期は収益回復に取り組む」と述べ、投信販売 を中心にリテール部門を強化していくなどと強調した。サブプライム関連損失は 1-9月の累計で1456億円に上り、野村は関連事業からの撤退を決めている。

みずほ投信投資顧問の有村秀夫シニア・ファンドマネジャーは、野村の決算 が赤字となったことについて「(悪材料)出尽くし感がある」と指摘。貯蓄から 投資の流れが続く中で「長期的には個人資産を地道に積み上げていくことで収益 は回復する」とみている。ただ、「まだグローバルのところはどう進めていくの か疑問は残る」として米国を含めた海外業務の立て直しや強化に注目する。

日経平均は7.5%下落

東京証券取引所によると7-9月の1日あたりの株式売買代金(第1部、2 部、マザーズ合計)は3兆580億円と前年同期に比べると32%増加した。一方、 同期間の日経平均株価の騰落率は7.5%の下落と前年同期が4.0%上昇したのに 比べ、サブプライム問題に端を発した信用収縮から株式市場は大きな調整場面が あった。

ブルームバーグ・データによると第2四半期では、野村は国内市場での株式 関連の引き受け総額が2127億円で首位だが、前年同期の4498億円から半減した。 債券引き受け実績は38件、5553億円を獲得してトップとなり、前年同期の23 件、2889億円の3位から上昇した。M&A(合併・買収)でのアドバイザー (FA)実績は24件で、大和証券SMBCや三菱UFJに次いで3位だった。

--共同取材:日向 貴彦 Editor: Hirano(tue)

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