【注目株】富士通、シャープ、西友、エルピーダ、楽天、ベスト電器

23日の材料銘柄は以下の通り。

富士通(6702):9月中間期の連結純損失は従来予想の200億円から半分 の100億円になったもようだ。主力の企業向け情報システム事業などIT(情 報技術)サービスが伸びたほか、パソコン、携帯電話端末も順調。サーバー事 業でもコスト低減活動が奏功した。通期の業績予想は据え置いた。

シャープ(6753):9月中間期の連結純利益は前年同期比7.6%減の430億 円になったもようだ。売上高は、主力の液晶テレビや携帯電話端末の販売が好 調で増加したが、法人税改正に伴う減価償却費用の増加や、ポーランドでの液 晶テレビ生産拠点立ち上げ費用、原材料価格高騰による太陽電池事業の収益悪 化が、利益を圧迫した。

西友(8268):親会社で世界最大のスーパー、米ウォルマート・ストアー ズが実施する株式公開買い付け(TOB)を受け入れる。西友は決算期変更を 含めて6期連続で最終赤字見通しとなるなど業績不振が続いているため、抜本 的てこ入れが必要と判断、ウォルマートの完全子会社化として再出発する。

エルピーダメモリ(6665):台湾のUMC(聯華電子)とメモリーを中心 とする半導体の共同開発や互いの技術供与で基本合意した。UMCは半導体の 受託製造を専門に行うファウンドリー大手で世界2位。

楽天(4755):テレビ向けショッピング事業に参入する。同社はインター ネットに接続したデジタルテレビに映像配信・情報提供するアクトビラ(本 社:東京都港区)とネットショッピング分野で提携、アクトビラが提供するシ ョッピング・ジャンルに楽天市場を開設する。楽天がテレビ向けサービスを開 始するのは初めて。

ベスト電器(8175):「さくらや」を新規連結対象会社としたものの、事業 再生途上にありコスト吸収に至らず、8月中間期の連結営業利益は前年同期比 77%減の4億1500万円にとどまった。通期営業利益は前期比11%増の23億円と 増益を見込む。

日本曹達(4041):経費の計上が下期にずれ込んだうえ、建設部門の子会社 の業績が計画を上回ることで、9月中間期の連結純利益は従来予想比2.2倍の 11億円。前年同期実績は1億4900万円だった。

日本電産コパル(7756):9月中間期の連結純利益は前年同期比43%増の26 億円と従来予想を9億円増額修正した。デジタルカメラが好調なことを背景に カメラ用のシャッターや、金属外装の売上高が伸びた。さらに、原価低減や経 費の削減なども寄与した。

新日本無線(6911):9月中間期の連結純利益は前年同期比59%減の3億 4000万円にとどまったもようだ。従来は6億5000万円だった。8月以降の急激 な円高進行により、利益が低下したことが響く。

井筒屋(8260):競争激化や天候不順の影響で季節用品が伸び悩んだうえ、 3月末に店舗を閉鎖した影響で、9月中間期の連結営業利益は前年同期比28% 減の7億3900万円となった。

アイ・ロジスティクス(9321):退職給付制度変更の会計処理方法について、 監査法人との協議した結果、一般管理費に取り入れるのではなく、特別損失で の処理を決めたことで、9月中間期の連結営業利益を従来予想比29%増の8億 3900万円に増額修正した。前期同期実績は9億2500万円だった。また、航空貨 物取扱事業も好調だったことで、純利益は従来予想比6.4%増の9億5800万円 (前年同期実績は5億400万円)と増益を確保したもようだ。

モスフードサービス(8153):9月中間期の連結純損益は従来の5000万円の 黒字から1億5000万円の赤字に転落したもようだ。前年同期は2億3600万円の 黒字だった。積極的な販売促進策で来客者数は増加したものの、原材料費の高 騰に加え、運送費用やキャンペーン費用の増加が重なった。08年3月期の純利 益は、新規出店が計画を下回ることで、従来予想比70%減の3億円にとどまる 見通し。前期実績は2億200万円だった。

ヨロズ(7294):外国為替レートが予想より円安に推移したため、為替差損 が減少、9月中間期の単体純利益は前年同期比2倍弱の13億4000万円と従来予 想を3億1000万円増額修正した。前年同期実績は6億7600万円だった。

ジーンズメイト(7448):10月(20日締め)の既存店売上高は前年同月比

6.8%減と、5カ月連続で前年実績割れ。気温が高めに推移したことで秋物商 品が全般に苦戦した。10月に入り気温が低下してチェックシャツなどのトップ スが伸びたものの、全体をカバーすることはできなかった。

スタンレー電気(6923):主力の自動車用照明機器のほか、電子機器事業も 順調に推移したことで、9月中間期の連結営業利益は前年同期比16%増の212 億円。円安に伴う利益押し上げ効果も出た。また、200万株、50億円上限とし た自己株取得を決議。発行済株式数に対する割合は1.06%。取得期間は23日か ら08年3月16日まで。

パスポート(7577):既存店の販売不振に加え、撤退した店舗設備の未償 却残高などの退店関連処理費用や不採算店の減損損失を特別損失として計上し たことで、8月中間期の単体純損益は前年同期の2800万円の黒字から6300万円 の赤字に転落した。

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