【注目株】西友、ブリヂスト、KDDI、エルピダ、三井化、商船三井

22日の材料銘柄は以下の通り。

西友(8268):22日朝のNHKニュースによると、同社の親会社である米ウ ォルマート(出資比率50%前後)が西友を完全子会社する方向で最終調整に入 った。西友のてこ入れのためには経営改革を早める必要が判断したという。

双日(2768)や豊田通商(8015):欧州最大の企業買収ファンド、ペルミラが 農薬事業大手アリスタライフサイエンス(東京都中央区)を買収する。22日付 の日本経済新聞朝刊が伝えた。アリスタは2001年に旧ニチメンと旧トーメン の農薬開発販売事業を統合して誕生した会社で、06年12月期の売上高は1241 億円。

ブリヂストン(5108):20日付の日本経済新聞朝刊は、同社が2008年か ら2012年までの5年間で計1兆3000億円の設備投資を行うという。インドや 東欧など世界各地で自動車用タイヤの生産能力を増強、12年の連結売上高を 06年比34%増の4兆円にする計画という。

KDDI(9433):携帯電話事業が好調に推移、2007年9月中間期の連結営 業利益は前年同期比9%増の2496億円となった。契約当たり月間収入(AR PU)は300円低下の6400円となったが、純増数は103万件に達した。08年 3月通期の業績予想は前回のまま据え置き。

エルピーダメモリ(6665):DRAM市況の低迷を受けて07年9月中間 期の連結営業利益は前年同期比62%減の100億円になった。ただ、7-9月期 の営業益は63億円となり、4-6月期より大きく改善した。

三井化学(4183):樹脂や農薬の原料となるフェノールの採算性が向上、 07年9月中間期の単独営業利益は前年同期比41%増の137億円となった。従 来予想は90億円だったため、52%の上振れとなる。一方で環境関連の損失を 計上するとして純利益予想は100億円から81億円に引き下げた。

商船三井(9104):20日付の日本経済新聞朝刊によると、同社の08年3 月期の連結経常利益は前期比5割増の2700億円と過去最高を更新する見込み。 鉄鉱石などを運搬する不定期船の運賃価格が歴史的な水準に上昇した恩恵を受 けるという。年間配当を24円前後に増額する公算が高いという。

伊藤忠商事(8001):20日付の日本経済新聞朝刊によると、同社の9月中 間期の連結純利益は1300億円前後と前年同期から3割以上増えた。原油など の市況高で金属・エネルギー事業の利益が増大、オリエントコーポレーション の持ち分変動利益も寄与したという。

国際石油開発帝石ホールディングス(1605)など石油関連株:ニューヨー ク商業取引所(NYMEX)で取引される原油先物11月限は19日、一時

90.07ドルと1983年の原油先物取引開始以来の最高値を付けた。その後は供給 が十分にあるとの見方から売りが優勢になり、下げに転じ、終値は前日比87 セント(1%)安の1バレル=88.60ドルだった。

NTT(9432):21日付の日本経済新聞朝刊によると、同社は全国の光フ ァイバー通信回線の普及目標を下方修正する方向で検討に入った。2010年に 3000万件としている現在の目標を最大で2000万件程度まで引き下げる可能性 があるという。

不動産関連企業:21日付の日本経済新聞朝刊によると、米大手証券モルガ ン・スタンレーが日本で持ち株会社を12月1日付で設立し、その下に証券、 不動産、資産運用など6つの事業会社をぶら下げるという。不動産投資などで 攻勢をかけるとしており、日本の関連企業も影響を受ける可能性がある。

オンキヨー(6729):欧米でオーディオ機器の販売が好調に推移している として08年3月期の連結経常利益予想を5億円から7億円に引き上げた。前 期比では19%の増加となる。8月に子会社化したパソコンメーカーのソーテッ クの業績も寄与する。

島忠(8184):07年8月通期の連結経常利益は前の期比13%増の143億 円だった。ベッドなどの家具が堅調に推移、既存店売上高が0.2%増えたほか、 広告宣伝費などを抑制した。08年8月期も増収増益を計画、1株利益(EP S)は231円60銭と見込んだ。

レーサムリサーチ(8890):08年8月期の連結経常利益は前期比35%増 の124億円になる見込み。大型再開発案件の売却を予定しているほか、収益不 動産の売却を進めるという。

伊藤園(2593):優先株式発行で最大176億円を調達する。「タリーズコ ーヒー」を展開するフードエックス・グローブ株の追加取得のために発行した コマーシャルペーパー(CP)の償還資金や拡大投資に必要な資金を確保する ことが目的。

キリンホールディングス(2503)、協和醗酵工業(4151):22日付の日本経済 新聞朝刊によると、両社はきょう資本業務提携することで基本合意する。友好 的なTOB(株式公開買い付け)は来週から実施する予定で、一連の再編後も 協和発の上場は維持され、経営の独立性を尊重するという。19日の株価終値は、 協和発は前日比17%高の1402円、キリンは同1.2%高の1586円。

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