米経済、来年1%成長ならドル暴落、100円も視野-榊原元財務官

早稲田大学インド経済研究所所長で元財務 官の榊原英資氏は18日、ブルームバーグ・ニュースとのインタビューで、来年 の米国経済が予想以上に急減速して、成長率が1%台からマイナスに落ち込ん だ場合は、「構造的なドル安」が助長され、ドルの暴落につながる可能性を指摘 した。その場合には、円相場の上昇も促され、1ドル=100円も視野に入るとの 見通しを示した。

国際通貨基金(IMF)は17日発表した世界経済見通しで、米国の成長率 予想を1.9%と従来の2.8%から引き下げた。榊原氏は「急速に落ち込む可能性 があり、1%台の下のほうとか、あるいは場合によってはマイナスになるとい うことになれば、かなりドルが暴落して、その際はある程度円高に振れるとい うことになる」とみている。

また、来年には米国の大統領選挙が控えており、榊原氏は、政策の方向転 換が焦点になるとしたうえで、製造業寄りの民主党が政権を握った場合は、「さ らなるドル安を政治的に望むかという思惑が出てくる」と指摘。景気と政治の 2大テーマがドルの下落を加速させる構図が浮かび上がってくる。

ユーロ高・ドル安阻止へ日米欧協調介入も

榊原氏は、ドル安の進行に伴い、ユーロ・ドル相場は1ユーロ=1.45ドル を目指す展開が想定されるとしたうえで、他通貨に比べて対ドルの上昇が出遅 れている円にもドル安圧力が波及して、来年は100円を目指してドル安・円高 が進む可能性があるとの見方を示した。

さらに、ドル安傾向が強まってくると、榊原氏は「介入があり得るかどう かが次第にマーケットで焦点になってくる」として、為替市場で今のような「不 均衡」な状態がさらに拡大したときに、日米欧の3極で「協調介入の可能性は ゼロではない」とみている。

--共同取材:吉川淳子、野澤茂樹 Editor: Aoki(nkk)

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