午後の日本株は下値模索、銀行は米住宅影響を懸念-不動産も下げ拡大

午後の東京株式相場は下げ幅が広がり、 TOPIXは一時、前日比32ポイント安の1624と午前の安値を下回った。み ずほフィナンシャルグループや銀行株指数が午前終値を下回るなど、米サブプ ライム住宅ローン問題による影響懸念から銀行株に売りが継続している。マン ション販売の低調から、三菱地所など不動産株が安い。8月中間期連結営業利 益が期初計画を下回ったJ.フロントリテイリングなど小売株も軟調。

午後2時16分時点の日経平均株価は前日比222円31銭(1.3%)安の1 万7135円84銭、TOPIXは30.50ポイント(1.8%)安の1626.94。東証1 部の売買高は概算で15億3817万株。値上がり銘柄数は194、値下がり銘柄数 は1452。

一方、昼休み中の東証立会外では約325億円のバスケット取引が成立した。

SMBCフレンド証券の中西文行ストラテジストは、「日経平均は25日 移動平均からの上方かい離率などテクニカル的に過熱感が強いことから、もう 一段下げてもおかしくない」と述べた。

中西氏は、日経平均の上方かい離率が10月11日には5.7%まで高まり、 きょう午前終値段階でも同3.3%と、水準としてはまだ高いと見ている。

首都圏マンション販売は9月に大幅減

不動産経済研究所が16日午後に発表した首都圏の9月マンション新規発 売戸数は、前年同期比19.8%減(8月は1.9%増)と大幅な減少に転じた。増 加した8月は夏休みシーズンで発売戸数が少ない時期であることから、「マン ション発売は低迷が継続していると判断できる」(BNPパリバ証券の丸山義 正エコノミスト)との見方が出ている。三菱地所や三井不動産など、不動産株 は午後に下げ幅が拡大した。

野村HDは一時プラス圏も

野村ホールディングスが午後になって下げ渋り、一時は前日比でプラスに 浮上する場面もあった。米国でのRMBS(住宅ローン担保証券)事業の損失 とともに、同事業撤退とリストラ策を発表。RMBSのポジションは直近で 140億円(うちサブプライムは1億円)まで減少しており、不透明感払しょく と追加的な損失の可能性がほぼ消滅したとの見方から、見直し買いが入った。 ゴールドマン・サックス証券では「一時損失が消失し、10-12月期以降の利益 水準は回復へ向かう」として、投資判断を「中立」から「買い」に引き上げた。 午前安値は前日比3.9%安の1998円で、午後2時20分時点では同0.7%安の 2065円。

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