野村株が売買交錯、持ち直す-サブプライム損失の見方分かれる(4)

野村ホールディングス(HD)の株価がもみ 合い。朝方は売りが先行し一時、前日比4%近くまで下げたが、その後は持ち直 し、同10円(0.5%)安の2070円で取引を終了した。野村は前日、米サブプライ ムローン関連の追加損失額に加え、米の同関連事業から完全撤退すると発表。こ れらに対する市場の評価は分かれ、売り買いが交錯した。

この日の野村株は朝方一時前日比82円(3.9%)安の1998円まで下げた。そ の後は買い優勢となるなか下げ渋り、午後の取引ではプラスに転じる場面もあっ た。売買代金は553億円と東京取引所1部市場で第7位となった。

「問題は決着」「ネガティブサプライズ」両面の声

野村の15日の発表によると、サブプライム関連の追加損失が2007年度第2 四半期(7-9月期)に730億円発生。この影響で同四半期の連結税引前損失額 が400億-600億円となり、最終損益も赤字になる見込みという。ただ、現在のR MBS(住宅ローン担保証券)保有残高は140億円、うちサブプライムは1億円 にまで縮小したとしている。

ゴールドマンサックス証券の山中威人アナリストは、15日付のリポートで野 村について「今回の損失計上でサブプライム関連の問題には決着」し、大きな懸 念材料が払拭されたとみており、第3四半期以降の業績は「回復に向かう」と予 測する。同証券では野村株を「買い」に、ターゲット価格を2900円とした。

一方で、ドイツ証券の摩嶋竜生アナリストは、サブプライム問題で野村の07 年度第2四半期が400-600億円の赤字になる見通しを「ネガティブサプライズ」 (同日付リポート)と受け止めた。そのうえで、第3四半期以降の業績について は、金融機関による金融商品の販売規制などを強化する「金融商品取引法施行 (9月末から)の悪影響などを見極める必要がある」としている。