日本株は下落、米住宅ローン問題警戒で金融株安い-野村HDも軟調

東京株式相場は下落して始まっている。 15日の米国株市場で米サブプライム住宅ローン問題への警戒が高まったことか ら、海外での金融株安が波及する形で銀行や証券など金融株や不動産株中心に 売りが先行。サブプライム関連損失を15日発表した野村ホールディングスは 2週間ぶりの一時2000円割れ。米住宅問題の米個人消費への波及が懸念され、 キヤノンやトヨタ自動車など輸出関連も小幅安。

日興コーディアル証券の大西史一シニアストラテジストは、「野村HDの 損失が従来予想に比べて大きくなったことで、メガバンクなども損失が膨らむ のではないかとの懸念が出ている」と述べた。

午前9時16分時点の日経平均株価は前日比85円16銭(0.5%)安の1万 7272円99銭、TOPIXは9.31ポイント(0.6%)安の1648.13。東証1部 の売買高は概算で2億749万株。値上がり銘柄数は499、値下がり銘柄数は 1022。

朝方の東証業種別33指数の騰落状況は、値上がり業種が6、値下がり業 種が27。原油先物価格の最高値を受け、卸売や石油・石炭製品、鉱業が高い。 半面、銀行、電気機器、不動産、証券・商品先物取引、情報・通信、その他金 融、保険、小売は安い。

米シティが住宅悪化見通し

15日の米国株市場は下落。米銀最大手シティグループの2007年7-9月 (第3四半期)純利益は、前年同期比57%減と3年ぶりの大幅減益となった。 同社のゲーリー・クリッテンデン最高財務責任者(CFO)は、住宅ローンの 支払い遅延が第4四半期に悪化する可能性を指摘。住宅ローン市場の影響が第 3四半期に限られないとの見方が強まり、金融株や小売株などが売られた。

ベスト電が売られる、イハラケミは買い気配

個別では、8月中間期連結経常利益が従来予想を下回ったと発表したベス ト電器が売られた。08年3月期の連結営業利益が従来予想を下回りそうだと 16日付の日本経済新聞朝刊が伝えた出光興産、8月中間期連結経常利益が前年 同期比3%減となったセントラル警備保障もそれぞれ軟調。08年3月期の連結 経常利益が一転して減益になりそうだと発表した共立印刷は売り気配。

半面、07年10月期の連結営業利益予想を引き上げたイハラケミカル工業 が買い気配で始まった。9月中間期連結純利益が440億円と従来予想の350億 円を26%上回ったもようと発表した神戸製鋼所、9月中間期連結営業利益が従 来予想を上回ったようだと発表した日本新薬もそれぞれ高い。