自民特命委:税収格差是正に地方消費税の拡充も-11月中旬にも見解

自民党は10日、党本部で地域活性化特命委 員会の初会合を開き、地方自治体間の税収格差などの是正策を盛り込んだ提言 を11月中旬にも取りまとめることを確認した。野田毅会長(元自治相)は、消 費税率5%のうち1%を都道府県に配分している地方消費税を拡充することも 視野に具体策を検討していく方針を明らかにした。

特命委は谷垣禎一政調会長の指示で設置された。政府が発足させた「地域 活性化統合本部」に対応した組織。野田氏は、「政府の本部と車の両輪としてや っていかなければいけない。いわゆるばらまきということにならないように筋 の通った対応をしなければいけない」と明言した上で、地方自治体間の税収格 差の是正などに取り組む方針を示した。

法人2税見直し、東京とけんかはよくない

自治体間の税収格差に関しては、細田博之幹事長代理が9日午後の衆院予 算委員会での質問で、東京都などに偏在しているとされる地方税の法人2税(法 人事業税、法人住民税)の抜本改革に着手すべきだとの考えを表明。町村信孝 官房長官も同日午後の記者会見で、改革は必要との認識を示している。

これに対し、野田氏は10日の会合後、記者団に対し、「自治体間の財政力 格差をどのように調整していくか。東京とけんかする、というイメージはよく ない。感情に走らない形で着地点を見いだしたい」と述べた。その上で、法人 2税の一部を国税に入れたうえで、地域による税収の偏りが少ないとされる地 方消費税を拡充する方策も視野に入れながら具体策を詰めていく考えも示唆し た。

また、野田氏は「地方の根幹になる税として地方消費税を第一に考えるの が当然だ。地方の財政を支える根幹になるものは、できるだけ偏在性の少ない ものをベースにすることが一つの方法だ」とも述べた。

野田氏は、自民党の有志による議員連盟「真の地方財政の確立と地方の活 性化をはかる会」の会長。同議連は法人2税のうち都道府県が徴収する法人事 業税と法人住民税法人税割を国が一括して徴収し、人口や面積に応じて自治体 に配分する「地方共同税」の創設を求めていたが、東京都の反発にも配慮しな がら落とし所を探っていく方針に転換した。