英ヘッジファンド団体、情報開示強化の自主基準案を公表-罰則設けず

ロンドンに拠点を置くヘッジファンド運 用会社14社から成る団体は10日、運用リスクと運用資産価値に関する情報を 投資家や銀行に一段と開示すべきだとする自主基準案を公表した。

GLGパートナーズ、マン・グループなどを含む同団体はアンドルー・ラ ージ元イングランド銀行副総裁が責任者を務め、1兆6000億ドルのヘッジフ ァンド業界にとって最善の自主基準を模索している。メンバーにはマンのスタ ンレー・フィンク副会長やGLGのマニー・ローマン共同最高経営責任者(C EO)も名を連ねている。

新たな基準は英国に籍を置くヘッジファンドを対象とし、適用は自主的な ものになる。ドイツが今年、主要8カ国(G8)会議でヘッジファンドへの規 制強化をまとめようとしたが失敗に終わり、自主的な規制を推進するようヘッ ジファンド業界に圧力が強まっている。

ラージ氏は電話インタビューで「自主基準は大手ファンドがすでに適用し ている最高基準と同レベルになる。論より証拠だ。明らかに自主的なプロセス を経ることになり、順守しなかった場合に罰する機関はない」と述べた。

同団体は投資家と競合他社からの圧力により、ヘッジファンドが提案を受 け入れることを望んでいる。ファンドは15の提案を受け入れるファンドはこ の順守を約束するか、あるいは拒否する理由を説明する。