8月の景気先行指数は3カ月ぶり50%割れ-一致は5カ月連続50%越え

半年程度先の国内の景気動向を占う景気先行 指数は、米国のサブプライム(信用力の低い個人向け)住宅ローン問題に端を発 した金融市場の動揺により金融市場関連のデータが悪化し、3カ月ぶりに景気 判断の分かれ目となる50%を割った。一方、景気の現状を示す景気一致指数は、 5カ月連続で50%超を維持し、足元の景気は堅調であることを示した。

内閣府が5日発表した8月の景気動向指数(速報)によれば、先行指数は

30.0%、一致指数は83.3%だった。景気に遅れる遅行指数は25.0%だった。ブ ルームバーグ・ニュースによるエコノミスト調査では、予想中央値は先行指数 が30%、一致指数は83.3%だった。

景気動向指数には一致、先行、遅行があり、3指標を構成する個別指標が 3カ月前に比べて改善した割合を示す。生産は7月中旬に発生した新潟県中越 沖地震で一時的に生産が減少した反動で、8月には生産・出荷、投資関連が伸 び、一致指数にプラス要素として寄与した。

三井住友アセットマネジメントの宅森昭吉チーフエコノミストは発表前に、 先行指数について「米国のサブプライム問題の影響で金融資本市場が荒れたこ とで金融市場関連のデータはマイナス符号になる」としたうえで、先行指数が 50%割れになると予想されることには「一時的であろうが、先行きの不透明さ が増すことには注意が必要だ」としていた。

一方、第一生命経済研究所の新家義貴主任エコノミストは発表前に、一致 指数と相関性が高い鉱工業生産指数について「輸出が足元で持ち直しているこ とに加え、IT(情報技術)部門の調整が終息したことが影響しているとみら れる」としたうえで、「今後も一致指数は50%を上回って推移していく可能性が 高い」と述べていた。