インテリジが午後急伸、業績悪化発表で不透明感払しょく-自社株買い

人材サービス中堅のインテリジェンスの株 価が午後に入って急伸し、前日比1万2000円(6.7%)高の19万1000円まで買 われた。午後零時40分、メディア事業のシステム障害による影響から本業は従 来計画を下回ると発表。7月から同トラブルが報告されていたことから、業績不 透明感の払しょくとして受け止められたという。

5日発表の業績予想修正によると、2008年2月期連結売上高は914億円 (従来予想970億円)、経常利益は68億2000万円(同98億円)、当期利益は 64億円(同52億3000万円)となる見込み。メディア事業のシステム障害によ る営業進ちょくの遅れなどの影響が下半期も継続すると予想されることから、売 上高と経常利益が減少する。

特別損益では、システム障害の対策費用などで6億1500万円の特別損失が 発生するものの、固定資産売却益58億円を特別利益として計上することで当期 利益は増加を見込んでいる。

水戸証券投資情報部の岩崎利昭課長によれば、「メディア事業の統合による 影響で業績が悪化することは市場で十分認識されており、悪材料出尽くしと受け 取られたようだ」という。

同社のメディア事業のシステムトラブルは、従来からのサービスだった「O PPO」と学生援護会とのアルバイト事業を統合する過程で起こった。同社ファ イナンス統括部の大竹恵子マネジャーは、「7月12日の決算発表時にトラブル の発生を報告するとともに、7月と8月の月次売上高の状況でも開示していた」 としている。

自社株買いも実施へ

また、同社は9日から自己株式5000株(10億円)を上限とする自社株買い を行うことを表明した。発行済株式総数(自己株式を除く)に対する比率は

1.3%。会社側では理由として、「株主還元とともに、株価水準が低いとの判断 によるもの」(大竹マネジャー)と説明している。

水戸証の岩崎氏は、「発行済株式総数に対する比率から判断して需給に影響 を与える規模ではないが、心理的に株価にプラスになった可能性はある」と見て いた。

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