日本政府:対北朝鮮独自制裁を半年間延長-小野寺外務副大臣(2)

日本政府は2006年10月の北朝鮮による核実 験実施発表を受けて発動している独自の制裁措置を半年間延長する方針を固め、 4日午前自民党本部で開かれた外交・経済産業・国土交通部会合同会議に報告、 了承を得た。13日が期限だった。拉致問題が解決に向けて進展していないこと が主な理由。9日の閣議で正式決定する。小野寺五典外務副大臣が合同会議後、 記者団に明らかにした。制裁の延長は07年4月に続き、2回目。

これに関連し、町村信孝官房長官は2日、北朝鮮への経済制裁について、「現 実に拉致問題の進展が何らない。延長しようと思っている」との方針を示して いた。経済制裁措置は北朝鮮船籍のすべての船舶の入港禁止、北朝鮮からの輸 入を全面禁止することなどが柱。小野寺氏は制裁解除・緩和の条件について、「相 手の出方次第だ。6カ国協議の場でも経済制裁の話は出ている内容だ。北朝鮮 も制裁については強く認識しているはずだ」と語った。

政府は北朝鮮が06年7月に長距離弾道ミサイル「テポドン」1発を含む合 計7発のミサイルを日本海に向けて発射したのを受けて、貨客船「万景峰号」 の入港禁止と北朝鮮当局者の入国を原則禁止する独自制裁を発動。同年10月9 日の北朝鮮による核実験実施発表を受けてこれらの制裁措置を強化した。半年 間の措置だったが、07年4月の1回目の期限では、拉致に進展がないことから 半年間、延長していた。

このほか、政府は国連安全保障理事会決議に基づき、同年11月から乗用車 などぜいたく品24品目の輸出禁止措置なども実施している。

--共同取材:山村敬一 Editor:Ushiroyama(hoz/okb)

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