大田経財相:実体経済への影響はこれから注意必要-米住宅問題(2)

大田弘子経済財政政策担当相は2日午前の 閣議後会見で、米国のサブプライムローン(信用力の低い個人向け)住宅問題 が同国経済に及ぼす影響について、「実体経済への影響、つまり住宅価格の下 落が、消費や企業の資金調達に今後どう影響するかは、これからしばらく続く 動きだと思う」としたうえで、金融市場の動きとは別に「実体経済への影響は、 むしろこれから注意していかなければならない」と語った。

サブプライム問題を受けた金融資本市場の動向については、「これで一段 落したのかはコメントを控えたい」と指摘。ただ、経財相は、「株価はマーケ ットで決定されるので、それが常に実体経済をダイレクトに反映するわけでは ない。短期的に動くものだ」と説明し、「むしろ経済のファンダメンタルズ (基礎的諸条件)に、どういう変更があるのかという問題に注視していかなけ ればならない」と述べた。

そのうえで「今の時点で、米経済は良い指標、悪い指標がある。(9月 の)ISM製造業(景況)指数はやや悪かったが、50は超えている」と述べ、 「ソフトランディング(軟着陸)のシナリオが想定どおりいくのか、崩れるの かを注目している。それは今後の動きをみていかなければ、判断できない」と 語った。

Editor:Hinoki(hoz)

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