【個別銘柄】帝国電、富士通、レンゴ、竹内製、常陽、小売株、TFP

31日の日本株市場における主な材料銘柄 の値動きは次の通り。

帝国電機製作所(6333):15%高の2880と6日ぶりに急反発。石油化学 プラント向けやアジアのインフラ投資向けに主力のキャンドモーターポンプが 伸び、今期(08年3月期)は会社計画を上回る増益率が見込まれている。野村 証券金融経済研究所が30日付でまとめた原子力発電関連リポートで注目企業 として紹介され、原子力需要の増加による恩恵を中期的に受けると期待された。 原発関連銘柄では、トウアバルブ(6466)が1.1%高、日本製鋼所(5631)が

3.9%高、岡野バルブ(6492)が8.6%高。

富士通(6702):6.3%高の791円と大幅続伸。外国為替市場の不安定な 動きに警戒感が強い中、みずほインベスターズ証券の石田雄一アナリストは情 報化投資拡大の恩恵を受ける「テクノロジーソリューション事業の好調から、 富士通は利益の大半を国内で稼いでおり、為替の影響度が大きくないことで市 場の注目度は高まっている」と解説した。また30日には、台湾の半導体メー カーに対する半導体特許侵害をめぐる訴訟で勝訴の判決が下ったことも、投資 家の買い意欲を刺激した。

レンゴー(3941):7.6%高の723円と急反発。31日付の日本経済新聞朝 刊は、日本製紙グループ本社(3893)と生産性向上のため、段ボール原紙の生 産を事実場統合すると報道。大和総研の安藤祐介シニアアナリストは、「業界 の生産設備の廃棄につながるポジティブな動き」と評価した。日本紙Gも

3.5%高の39万円と反発ながら、広報担当者は「レンゴーとの提携効果の発現 を目指しているが、報道のような決定をした事実はない」と述べている。

竹内製作所(6432):買い気配で始まり、寄り付き後は一時9.8%高の 6170円まで続伸。欧州を中心に建設需要が伸び、油圧ショベルの販売が好調に 推移している。円安による収益押し上げ効果も重なり、通期(2008年2月期) 業績は過去最高を予想していることが30日明らかになった。業容拡大を再評 価する動きで8月8日以来、投資家の短中期的な売買コストを示す25日移動 平均線を上抜け。

住友重機械工業(6302):一時3.6%安の1251円まで下落。投資家の長期 売買コストを示す200日移動平均線を2週間ぶりに下抜ける。30日にエレベー ター用の減速機に危険があることが判明し、今後の事業、収益に対する影響を 見極めようとする動きが広がった。ただ、野村証券金融経済研究所の岡嵜茂樹 アナリストからは「利益への悪影響は小さい」との見方も出て、終値は変わら ずの1297円。

ミネベア(6479):一時7.4%高の711円と大幅続伸し、取引時間中とし てはほぼ半月ぶりの700円台回復。リーマン・ブラザーズ証券は31日、投資 判断を従来の「イコールウエート」から「オーバーウエート」に、目標株価を 720円から810円に引き上げた。

小売株:イオン(8267)が2.4%安の1582円、ニトリ(9843)が1.8%安 の6030円となるなど小売株の一角が軟調。総務省が31日朝に発表した7月の 家計調査によると、1世帯当たりの実質消費支出は前年比0.1%減と、7カ月 ぶりに減少。天候不順や自然災害の発生によって夏物商材の動きが鈍く、ガソ リン価格の上昇や住民税増税も消費マインドに影響を及ぼした。

パーク24(4666):一時4.6%安の1040円と52週安値を更新。第3四 半期(06年11月-07年7月)の連結純利益は、前年同期比1.4%増の53億円。 時間貸駐車場の「タイムズ」の総運営台数は29%増の19万7751台と伸びたが、 新規開発の強化で集客力向上のための運営施策が遅れ、利益の伸びは鈍かった。 ただ、取引終了間際には2.3%高の1115円に戻す。

古河電気工業(5801):需給好転を評価し、一時8.7%高の552円と急反 発。発行済み株式総数の1.4%に当たる1000万株、金額にして50億円を上限 とした自社株買いを実施すると30日に発表。実施期間は9月27日まで。

常陽銀行(8333):3.9%高の635円と続伸。英系投資ファンドのシルチ ェスター・インターナショナル・インベスターズが、常陽銀の発行済み株式総 数の5.04%を取得していたことが大量保有報告書で明らかになった。資本政策 の変更を求める意向を示しており、株主価値の向上期待が広がる。

中外製薬(4519):2.1%安の2080円と3日続落。31日付の日経金融新聞 は、インフルエンザ治療薬「タミフル」の副作用問題から処方率が半減、同薬 の下半期の予想売上高を従来計画から22億円下方修正したと報じた。

三井金属(5706):5.6%高の472円と反発。31日付の日本経済新聞は、 三井金が自動車向けに需要が増加している亜鉛の鉱山開発を強化すると報じた。 10年間で最大400億円を投じ、ペルーでの鉱山の単独開発や、既存鉱山の権益 取得を目指すという。

モロゾフ(2217):2.4%高の348円。バレンタインやホワイトデーとい ったイベントでの販売が好調だった上、生産体制の再構築による業務効率化が 進み、今期(08年1月期)業績予想を30日に上方修正した。秋に発売される 新作のチョコレートや、クリスマス商戦によってさらなる業績の上振れが期待 できるとの見方も出る。

石川島運搬機械(6321):一時制限値幅いっぱいの100円(20%)高の 610円とストップ高。前期(07年3月期)に計上を予定していた造船向けや海 外向けのクレーン売り上げが今期に先送りになった要因から、上期業績が計画 を大幅に上回る見通しが30日に明らかとなった。造船や鉄鋼の設備投資拡大 により、恩恵を受ける収益構造があらためて見直されたほか、業績改善から年 間4円の増配を行うことも評価された。

TFPコンサルティンググループ(4792):制限値幅いっぱいの前日比2 万円(15%)安の11万2000円でストップ安売り気配。資産運用・経営助言を 手掛ける。同社は30日、投資先企業が上場を延期したことにより株式の売却 収入がなくなり、通期(2008年3月期)の業績予想を下方修正した。営業増益 予想が一転して赤字となり、予想外の業績悪化を嫌気する売りが増えた。

東芝機械(6104):一時4%安の835円と急反落。実質親会社の東芝 (6502)が30日、保有する東芝機械株13.3%を9月末までに売却すると発表 したことから、需給悪化が警戒された。売却見込み額は約200億円で、これに より東芝の持分比率は33.4%から20.1%に低下するが、持分法適用の関係は 維持する意向。終値は0.8%安の863円。

日本合成化学工業(4201):8%高の686円と急伸。KBC証券は30日 付で、新規に投資判断を「ポジティブ」とした。半月ぶりの高値水準回復で、 年初来高値は8月7日の700円。

新日鉱ホールディングス(5016):4%高の1047円と続伸。日興シティ グループ証券では30日付で投資判断「1(買い)」を継続、目標株価は1600 円から1500円に見直した。

日清紡(3105):5.7%高の1421円と続伸。普通株式で発行済み株式総数 の3.53%に相当する700万株、金額にして100億円を上限とする自社株買いを 実施すると、30日に発表。需給が締まり、買い注文によって株価が上がりやす くなるほか、会社側の株主還元や資本効率化の姿勢が評価された。およそ2カ 月ぶりに投資家の短中期的な売買コストを示す25日移動平均線を回復。

シーイーシー(9692):3.5%高の959円と反発。独立系のコンピュータ ーソフトウエア開発会社。31日付の日本経済新聞によると、CECの中間期 (07年7月期)連結営業利益はデーターセンターでの顧客のシステム預かり管 理・運営事業の拡大を受け、前年同期比で5%伸びた。従来計画を上回る可能 性が評価され、配当利回りの高さやPBR1倍割れの現状も注目された。

ジーエヌアイ(2160):31日に東証マザーズ市場に新規上場。公募価格の 90円に対し、初値は10円(11%)安の80円。その後は74円まで下げたが、 終値は86円だった。中国での医薬品開発における市場性が不透明なことなど が、弱い動きの背景として説明されていた。

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