三井トラスト:投信販売で横浜など地銀15行と提携-手数料収益を拡大

三井トラスト・ホールディングスは、投資 信託の販売で地銀との提携を強化する。グループの中央三井アセットマネジメン ト(AM)が運用する投信の委託販売先を、これまでの2行から上位行の横浜銀 行を含めた15行へと一気に拡大する。貯蓄から投資の流れが定着するなか、運 用資産残高を積み上げ、信託報酬など投信関連手数料や収益の拡大を狙う。

新たな提携先は、青森、秋田、池田、岩手、四国、福井、北越、西日本シテ ィ、愛知、千葉興業、北陸、横浜、荘内の13行(販売開始・50音順)。すでに 販売提携を始めていた北海道銀と京都銀の2行も取り扱う。15行は8月上旬か ら順次、中央三井AMが31日に設定、運用を始めた「ベスタ・世界6資産ファ ンド」の販売に入っている。

「共同システム」利用15行

中央三井AMは、これまで同じグループの中央三井信託銀行が販売する投信 の設定・運用を主業務としてきた。だが、他の大手銀行、証券でも投信関連ビジ ネスが大きな収益源に育つなか、三井トラストの田辺和夫社長は5月の前期決算 発表の際、「投信関連を収益の柱の一つに強化する」とし、全国規模で提携先の 拡大に乗り出す方針を示していた。

中央三井AMでは、提携拡大に至った背景として「9月30日施行の金融商 品取引法をにらみ、説明しやすい商品設計としたことが受け入れられた」(業務 企画部の隠善靖敬氏)とみている。また、提携先の15行はNTTデータが提供 する地銀共同システムの利用行という技術的な要素もある。既提携先の京都銀が 他行に参加を呼びかけたという。

運用会社、10月から持ち株会社の直轄に

野村証券の守山啓輔シニアアナリストは、三井トラストの地銀との提携拡大 について「メガバンクより顧客との結びつきが強い地銀のネットワークは無視で きない販売力がある」とし、投信の販売委託先として期待できるとみている。販 売チャネルの拡大は運用資産残高の積み上げにつながることから「信託報酬など の収益拡大にも寄与するだろう」と分析する。

三井トラストは、10月に中央三井AMを中央三井信託銀の子会社からHD の直接子会社に変更する。同信託銀から独立することで地域銀などとの提携を進 めやすくする方針だ。中央三井AMの07年3月期の運用資産残高は2兆2300億 円で、信託報酬などの運用収益は103億円(前年同期比69%増)。これを08年 3月期には135億円(同31%増)に拡大する計画を掲げている。

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