米FRB議長、混乱で得た教訓は姿勢変更につながるのか-31日に講演

バーナンキ米連邦準備制度理事会(FRB) 議長は、米国のサブプライム(信用力の低い個人向け)住宅ローンの焦げ付き に始まった金融市場の混乱の後始末のなかで、市場の監督強化などを求められ る可能性がある。

週末にかけて米ワイオミング州ジャクソンホールで開催される米金融当局 の年次シンポジウムでは、資産バブルに対する米当局の放任姿勢や規制強化に 後ろ向きな姿勢が、議論の的となりそうだ。

信用危機の焦点となった証券類の裏付けとなる資産の質について、より多 くの情報開示を義務付けることも1つの選択肢として挙がるとみられる。実態 が明確になれば、より適切な金融政策が可能になり、バーナンキ議長も市場に より正確なシグナルが送れる。

米連邦準備制度の研究をするファイナンシャル・マーケッツ・センターの 責任者、トム・シュレジンガー氏は「米金融当局が今回の騒動から何らかの教 訓を得たことを示すのが、極めて重要だ」として、バーナンキ議長は「事態が ここに至るまでの当局の仮説や行動について、大いに考え直す必要がある」と 指摘した。

変化は?

バーナンキ議長はサブプライム危機のさなかに姿勢を変えることを望まな いだろうが、ジャクソンホールに集まる中央銀行当局者やエコノミストらは議 長の意向を問いただそうとするだろう。今年のシンポジウムのテーマは「住宅 と金融政策」。バーナンキ議長は31日に開幕講演を行う。

元IMFのチーフエコノミストで現在ピーターソン研究所(ワシントン) の研究員のマイケル・ムッサ氏は、バーナンキ議長の姿勢について「少なくと も、質問し真剣に検討することは必要だ」と話す。

議長の考えに変化があったかどうかが分かるのは31日になりそうだ。議長 は30日夜に晩餐会で歓迎の挨拶をする。31日はニューヨーク時間午前10時(日 本時間午後11時)から住宅と金融政策について講演する。9月1日にはミシュ キンFRB理事が論文を発表する。

ジャクソンホールのシンポジウムには米連邦準備制度当局者のほとんどが 出席する。グリーンスパン前FRB議長は9年前に、この機会を利用して当局 者らと内密に話し、利下げへの地ならしをした。

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
    LEARN MORE