小沢民主代表:テロ特措法の延長反対崩さず-「ポスト京都」で米批判

来日しているドイツのメルケル首相は30日 午前、民主党の小沢一郎代表と都内の同党本部で会談した。メルケル首相は国 際社会によるアフガニスタンでのテロ対策支援の重要性を指摘し、9月上旬に も召集見込みの臨時国会で安倍晋三首相が実現を目指しているテロ対策特別措 置法(11月1日期限切れ)の延長に対する協力を間接的に要請したが、小沢氏 は反対する姿勢を崩さなかった。

両氏は地球温暖化対策についても意見交換。メルケル首相は2013年以降の 温室効果ガス削減目標を定める「ポスト京都議定書」の枠組みについて見解を 求めると、小沢氏は、世界1位の排出国である米国が2001年に議定書を離脱し たことなどに触れた上で、最大のネックはブッシュ米政権であり、米国がああ いう態度だと中国やインドを説得できないのではないか、とブッシュ政権の対 応を批判した。

いずれも同党「次の内閣」外相の山口壯衆院議員が国会内で記者説明した。

山口氏によると、メルケル首相は、日本はこれから国際社会でさらに活躍 しようとするなら、より重責を負うべきだ、と語り、小沢氏は、全面的に賛成 する、と応じた。

しかしメルケル首相が、日本のテロ特措法が11月1日に期限切れを迎える ことを念頭に、アフガニスタンのテロ対策にできるだけ多くの国が関与すべき だ、と発言した。これに対して小沢氏は、日本の最大の問題は軍隊を海外派遣 する原則がないことだ、と指摘。その上で、国連がオーソライズしたものなら ば積極的に関与すべきだ、と語り、同法に基づく現在の自衛隊の支援活動は国 連が承認したものではないとの立場をあらためて示した。

テロ特措法は2001年9月の米同時多発テロを受けて成立。アフガニスタン のテロ掃討作戦などの従事する米艦船などに対するインド洋での海上自衛隊の 給油活動などの根拠法となっている。

小沢氏は8月8日、米国のシーファー駐日大使と会談。シーファー大使が テロ特措法の延長への協力を要請したが、小沢氏はこれに反対する方針を表明 している。