7月の鉱工業生産指数は前月比0.3%低下か、中越沖地震で-BN調査

ブルームバーグ・ニュースがエコノミスト 44人を対象に実施した調査によると、7月の日本の鉱工業生産指数は前月比

0.3%低下(季節調整済み)となる見込みだ。新潟県中越沖地震の影響でトヨタ 自動車やホンダなど自動車メーカーが生産休止に追い込まれたことが響いたもよ うだ。前年同月比では2.9%上昇が見込まれる。経済産業省は同統計を31日午 前8時50分に発表する予定。

7月16日に発生した中越沖地震により、エンジン基幹部品のピストンリン グ生産で日本最大手のリケンは製造工場の操業を1週間停止。ピストンリングの 供給ストップは、メーカー各社の生産休止へと波及した。ただ、日銀は金利決定 の際、7月の鉱工業生産指数の低下よりは、米サブプライム問題がこの先、日本 製品需要に悪影響を及ぼすかどうかという点に焦点を絞るものとみられる。

みずほ証券の飯塚尚己シニアエコノミストは、「鉱工業生産はマイナスと言 ってもほぼ横ばい圏内」とした上で、「今後サブプライムの問題がどれだけ広が りを持っているかを日銀もマーケットも見極めたいだろう」と語った。

また31日に発表される7月の消費者物価指数(CPI)は6カ月連続の前 年同月比マイナスが見込まれる。7月の失業率は9年ぶりの低水準を維持し、全 世帯消費は前年同月比で7カ月連続の上昇の見込み。

サブプライム問題の影響

福井日銀総裁は23日、政策金利据え置きを決めた金融政策決定会合後の記 者会見で、米サブプライム問題が米国および世界の経済に及ぼす影響を注視する 必要があると述べた。

クレディ・スイス・グループによれば、29日午前8時38分現在、9月18、 19日の金融政策決定会合で金利が変更される可能性は30%と、先週末の36%か ら低下した。

ドイツ証券の安達誠司シニアエコノミストは、「米国の輸出を数量ベースで 見るとちょっと足踏み状態だ。米国の自動車販売が落ちてきたら日本の輸出も厳 しい」と指摘する。

地震の影響で7月の国内生産は前年同月比でホンダは11%、トヨタ自動車 は8.4%、それぞれ減少した。米個人消費が減速する恐れはあるものの、国内メ ーカー各社は7月の減少分を補うため、8月に増産を予定している。