中川自民幹事長:9月中旬の早い時期に臨時国会召集を

自民党の中川秀直幹事長は24日昼、党本部 で開いた記者会見で、11月1日に期限を迎えるテロ対策特別措置法の延長法案 などを審議するための秋の臨時国会を9月中旬の可能な限り早い時期に召集し たい考えを明らかにした。また、安倍晋三首相(自民党総裁)が27日に実施す る方針を示している自民党役員人事については安倍総裁に一任する方針も示し た。

この中で、中川氏は臨時国会の召集時期について聞かれ、「最終判断は新執 行部だが、9月中旬の早い時期でやれたらいい」と述べた。

自民党は「存立の危機」に-参院選総括委員会報告書

これに先立ち、同党の谷津義男選挙対策総局長は党本部で記者会見し、自 民党の置かれている状況について「支持率は低迷を続け、いまや党は存立の危 機に立っていると言っても過言ではない」と警告する参院選敗北に関する総括 報告書を公表した。

同報告書は年金記録漏れ、政治とカネ、閣僚の失言等不祥事の「逆風3点 セット」を第一の敗因として挙げた。そのうえで、「美しい国」や「戦後レジー ムからの脱却」という訴えやこれまでの改革路線を選挙の争点にできなかった、 と指摘し、「問題への対応や政策の優先順位は、はたして国民の意識とズレては いなかったかどうかの検証が必要」と訴えている。

また、27日に予定されている内閣改造・党役員人事にあたっては、「国民本 位の政策実現能力と清廉で透明性のある内閣をつくるべきである。安倍首相に は国民の目線に沿った政権運営を行っていくことが求められる」と指摘。閣僚 に対しては、「自分の起こした問題について説明ができなければ、自ら辞めると いう覚悟がなければならない」とした。

一方、具体的な政策運営に関しては「競争力強化策に代表される大企業向 けの規制緩和だけではなく、中小企業等が本来の力を発揮し、地域再生に資す る活動ができるような種々の政策、より厚みのある構造改革を推進しなければ ならない」と中小企業や地方への配慮を求めた。