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【注目株】いすゞ、三越、ファミリM、シチズン、キヤノン、大丸(2

24日の材料銘柄は以下の通り。

いすゞ自動車(7202)、日野自動車(7205):24日付の日本経済新聞は、 両社が商用車用エンジンの開発・生産で提携する方針と報じた。2009年度に国 内で導入される次期排ガス規制に対応した小型・大型エンジンを共同開発し、 生産を分担して相互供給する方向で検討を始め、排ガス処理技術での協力にも 合意したという。

三越(2779)と伊勢丹(8238):経営統合することで合意した。08年4月 1日付で共同持ち株会社「三越伊勢丹ホールディングス」を新設し、その傘下 に両社が入る形で統合する。株式移転比率は伊勢丹1株に持ち株会社1株、三 越1株に対して同0.34株を割り当てる。

ファミリーマート(8028):24日付の日本経済新聞は、ファミリMの8月中 間期の連結純利益が前年同期比6%増の100億円弱となる見通しだと報じた。 従来予想の9%減の86億円から一転、増益を確保するという。足元の猛暑で 既存店の販売が上向いているほか、利益率の高い食品やファストフードが好調 で採算も改善する。

近畿日本ツーリスト(9726):07年12月期の連結純損益予想を13億円の黒字 から41億円の赤字に下方修正した。前期実績は13億円だった。発行済みの旅 行券などの未使用分に関し、将来の使用に備えて引当金49億円を特別損失に 計上するため。配当は期末に予定した2円を見送る。

東京電力(9501):24日付の日本経済新聞によると、首都圏の電力需給は24 日も余力がありそうだ。東京電力は東京都心の最高気温を23日より4度高い 34度、最大電力は1割多い5550万キロワットと想定。6020万キロワットの供 給能力を準備して、対応する。需給逼迫(ひっぱく)時の切り札である塩原水 力発電所(栃木県、出力90万キロワット)の稼働や、「需給調整契約」に基 づく一部企業への電力供給制限は予定していないとも伝えている。

日本板硝子(5202):通期(08年3月期)の連結純利益予想は前期比4.4倍の 530億円と、従来予想から80億円増額した。為替相場が期初予想に対し円安で 推移するうえ、英ピルキントンの豪州子会社売却で特別利益が発生したことも 利益を押し上げる。

三菱商事(8058):エンコア・インターナショナル社(英領ヴァージン諸 島)からシンガポール法人、エンコア・エナジー・ピーティーイー社の株式を

39.4%取得した。投資額は3億5200万米ドル。株式取得を通じ、エンコア・エ ナジーの子会社、ピーティー・メドコ・エナジー・インターナショナル社(イ ンドネシア・ジャカルタ市)の発行済み株式を間接的に取得。メドコ社はイン ドネシア国内外に石油・ガスの炭鉱・開発権益を保有し、年間約2000万バレ ルの石油と590億立方フィートのガスを生産する。

シチズンホールディングス(7762):筆頭株主、米投資ファンドのスティ ール・パートナーズが同社の株式を買い増し、保有比率を11.57%から

12.62%へと1ポイント以上引き上げたことが大量保有報告書(5%ルール報 告書)で明らかになった。

キヤノン(7751):最大で発行済み普通株式総数の1.7%に当たる2300万 株、1000億円相当の自社株を、24日から9月25日までの1カ月間に買い付け る。資本効率の向上を図るとともに、将来の株式交換など機動的な資本戦略に 備えて行う、としている。

三洋電機(6764):同社製の扇風機が原因で起きた20日の火災で、2人 が死亡した可能性があることが分かり、三洋電は製造から30年以上経過した 旧式扇風機を使用しないよう利用者に訴えることにしている。グローバル広 報・渉外部長の岡本浩之氏によると、20日に東京・足立区で84歳と81歳の夫 婦が死亡した火災について、三洋電製の扇風機が火元とみられるとの連絡を東 京消防庁から受けた。

大丸(8234)、松坂屋ホールディングス(3051):両社の統合で9月に新 設する持ち株会社、J.フロントリテイリングの08年2月期の連結純利益は 221億円になる見通し。

トヨタ自動車(7203)、いすゞ自動車(7202):小型ディーゼルエンジン の開発と生産・供給に関する業務提携で合意した。開発するエンジンは欧州市 場向けトヨタ車への搭載を目的とした排気量1600CCクラスのアルミブロック 製で、生産開始は2012年ごろを予定している。

三幸(4843):MBO(経営陣による企業買収)により株式を非公開にす る。橋本有史社長が代表を務める会社が1株1215円で8月24日から10月9 日まで三幸に株式公開買い付け(TOB)を実施し、最大で35億7000万円を 投じて保有していない全株式を買い取る。経営環境の厳しさが増すなか、経営 体制を一新させる必要があると判断した。三幸はTOBに賛同の意を表明して おり、ジャスダック上場は廃止になる見通し。

大塚家具(8186):中間期(07年6月期)の経常利益は新規出店効果で前 年同期比15%増の33億円。ただ、費用を見直した結果、通期(12月期)の連 結経常利益は前期比20%増の64億円と従来予想を2.7%下方修正した。

トップカルチャー(7640):第3四半期(06年11月-07年7月)の連結 営業利益は前年同期比18%増の7億2600万円。書籍やCD・DVDレンタル の売上が伸びた。ただ、純利益は前年同期に計上した特別利益がなくなったこ とで、同7.5%減の4億1500万円にとどまった。

ナルミヤ・インターナショナル(3364):SBIホールディングスの子会 社が運営するファンドによるナルミヤへのTOB(株式公開買い付け)が成立。 議決権比率が55.06%の筆頭株主となった。

大塚商会(4768):通期(07年12月期)の連結純利益予想をこれまでよ り8億2000万円多い前期比10%増の172億4000万円に増額修正。企業年金制 度の移行に伴い特別利益が発生することが要因。売上高4648億円、営業利益 290億円は据え置いた。

アパマンショップホールディングス(8889):プリンシパル・インベスト メント事業で所有収益不動産からの賃貸収入が安定的に伸びているうえ、不動 産市況が好調なことから、第3四半期(06年10月-07年6月)の連結営業利 益は前年同期比20%増の38億円になった。ファンド事業も順調に推移した。

ドクターシーラボ(4924):07年7月期の連結純利益予想を従来の3億 9500万円から5億5000万円に上方修正。6月までは売上高が予想をやや下回 るペースで推移していたため、広告宣伝費や販売促進費など支出を削減した効 果が表れた。ただ、7月はドラッグストア、テレビショッピング向けの売上高 が伸び、当初計画通りの売上高を確保した。

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